消費生活センター　クーリング・オフ制度について

消費者が一旦申込みや契約をした場合でも、冷静に考え直す時間を与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。訪問販売などの不意打ち的な販売方法や、仕組みが複雑で契約内容を理解するのが難しい取引などに、この制度が設けられています。

クーリング・オフの通知は ハガキ で行います。解除の理由を書く必要はありません。ハガキを発信した時点で効果が生じますので、 業者に届くのがクーリング・オフ期間を過ぎていても問題ありません。

クーリング・オフを行使すると、消費者は一切の負担なく契約を解除できます。支払ったお金は返され、商品の引取費用は事業者が負担します。クレジット契約をしている場合には信販会社にも通知を出します。

下記の添付ファイルをご参照ください。

下記の添付ファイルをご参照ください。

下記の添付ファイルをご参照ください。

• 必ず簡易書留または特定記録郵便 で行います。 郵便局の窓口 で手続きしてください。
• ハガキの両面のコピーを取って 5年間保管しておきましょう。

カタログ、テレビショッピング、インターネット販売等の通信販売では、クーリング・オフができません。
事業者が返品特約を設けている場合はそれに従うことになります。特約がない場合は、商品到着後8日以内であれば返品が可能です。この場合、返品にかかる送料は購入者の負担になります。注文をする前に返品についての規約をよく確認しましょう。

自らの意思で店舗に出向いて契約した場合はクーリング・オフできません 。
事業者によっては顧客サービスとして、返品や交換に応じているところもありますが、それは事業者任意の規定によるものです。

クーリング・オフができなくても、他の法律で契約を取消しできる場合や、業界標準約款、個別の契約約款などで契約を取消しできる場合があります。あきらめないで消費生活センターにご相談ください。