【一般競争入札の公告】文化振興課：スカイプラザ浜大津電話回線更新業務

スカイプラザ浜大津電話回線更新業務に係る一般競争入札を下記のとおり実施しますのでお知らせします。

1　一般競争入札に付する事項

業務の名称：スカイプラザ浜大津電話回線更新業務
契約期間：契約締結日の翌開庁日から令和8年3月31日まで
業務概要：電話回線の更新並びに各種機器の動作確認。詳細は仕様書のとおり

2　競争入札に参加する者に必要な資格

入札に参加できる者は、この公告の日から開札の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
大津市物品供給等指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、イ(ア)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。
ア　資本関係
(ア)　親会社等（会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(イ)　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(ウ)　(ア)又は(イ)と同視しうる関係にあると認められる場合
イ　人的関係
(ア)　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a)　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b)　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c)　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(d)　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c　会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d　組合の理事
e　その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずるもの
(イ)　一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ウ)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(エ)　(ア)から(ウ)までと同視しうる関係にあると認められる場合
次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア　役員等（個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ　役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ　役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
市町村税（本店所在地分及び本市分（支店、営業所等が本市に存する場合に限る。））、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
過去15年間（平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間をいう。）に、国又は地方公共団体が発注する電話回線更新業務を発注者から直接受託し、これを完成した実績を有すること。

3　入札参加申請の受付期間、受付場所及び方法

受付期間　令和7年10月15日（水曜）から同月24日（金曜）まで（大津市の休日を定める条例（平成元年条例第67号）第1条に規定する市の休日を除く。）の9時から17時まで
受付場所　大津市御陵町3番1号　大津市役所別館2階　市民部文化振興課
（電話番号077-528-2733）
方法　持参又は郵送で提出すること。ただし、郵送の場合にあっては、一般書留郵便又は簡易書留郵便によるものとし、令和7年10月24日（金曜）17時までに必着とする。