【一般競争入札の公告】自治協働課：公用自動車賃貸借（リース）

次のとおり、一般競争入札を実施しますのでお知らせします。

内容

1　競争入札に付する事項

件名　公用自動車賃貸借（リース）
賃借物件　公用自動車一式（1台）
賃貸借期間　令和7年8月1日から令和14年7月30日まで
賃借物件の仕様　仕様書のとおり
納入場所　大津市御陵町3番1号

2　競争入札に参加する者に必要な資格

入札に参加できる者は、この公告の日（以下「公告日」という。）から開札の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
大津市物品供給等指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、イ(ア)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。
ア　資本関係
(ア)　親会社等（会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(イ)　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(ウ)　(ア)又は(イ)と同視しうる関係にあると認められる場合
イ　人的関係
(ア)　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a)　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(b)　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(c)　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(d)　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c　会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d　組合の理事
e　その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずるもの
(イ)　一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
(ウ)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(エ)　 (ア)から(ウ)までと同視しうる関係にあると認められる場合
次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
ア　役員等（個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ　役員等が暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
エ　役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ　営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
直近2年間において国（公社又は公団を含む。）又は地方公共団体との間で、本件と同様の公用自動車の賃貸借に係る契約を締結し、これを2件以上履行した実績（履行中のものを含む。）を有している者であること。
令和6年度大津市物品供給等入札参加資格者名簿の取扱業種「リース」に登録されている者であって、登録されている本店又は支店若しくは営業所が、滋賀県内、京都府内又は大阪府内のうちいずれかに存するものであること。

3　入札参加申請の受付期間、受付場所及び方法

受付期間
ア　持参による申請の場合　令和7年3月31日（月曜）から同年4月21日（月曜）まで（大津市の休日を定める条例（平成元年条例第67号）第1条に規定する市の休日を除く。）の9時から17時まで
イ　郵送による申請の場合　令和7年3月31日（月曜）から同年4月21日（月曜）まで
受付場所　
大津市御陵町3番1号　大津市役所市民部自治協働課
（電話077-528-2816）
提出方法　
前号の受付場所に持参又は郵送により提出すること。ただし、郵送による提出の場合は、次号の郵送先に、一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により送付するものとし、令和7年4月21日（月曜）の17時までに必着とする（一般書留郵便又は簡易書留郵便以外の方法により提出した場合は、受付期間内に到着したものであっても無効とする。）。
郵送先
〒520－0037　大津市御陵町3番1号
大津市役所内郵便局留　大津市市民部自治協働課宛て