児童扶養手当の申請をされた方へ

下記のような変更がありましたら、必ずお早めに当課にてお手続きください。手続きをされませんと、手当をお支払いできない場合や、手当を返還していただく場合があります。

まずはお電話でお問合せの上、必ず当課にてお手続きください。

手続きが必要なとき

1. 住所に変更が生じたとき
2. 家族構成に変更があったとき（児童の増減、扶養義務者の増減）
3. 婚姻（事実婚も含む）したとき
4. 支払金融機関を変更するとき
5. 本人および児童の氏名を変更したとき
6. 支給要件に変更が生じたとき
7. 手当証書をなくしたとき
8. 公的年金を受給するようになったとき

児童扶養手当は、年1回、受給資格者の状況と所得の確認を踏まえ、更新手続きとして現況届の提出が必要です。
（提出がない場合は、手当の支払いを行うことができません。全部支給停止の方も届が必要です）

更新時期になりましたら日程を通知します。実施時期は 毎年8月です。

なお、8月中に現況届の手続きを行わない場合、1月に手当の支給ができません。ご了承ください。

「支給開始月の初日から起算して5年」または「支給要件に該当する月の初日から7年」のいずれか早い方を経過した受給資格者（養育者は除く）は、手当の一部が支給停止となります。

平成15年4月1日現在すでに手当を受けているか、または支給要件に該当している場合は、平成15年4年1日が起算日です。　

認定請求をした日において3歳未満の児童を監護する受給資格者にあっては、当該児童が3歳に達した月の翌月の初日から起算して5年を経過したときは、手当の一部が支給停止になります。

ただし、受給資格者が次のいずれかの要件に該当する場合は、一部支給停止にはなりません。

対象となる方には、事前にお知らせを送付します。必ず提出期限までにご提出ください。（対象の方は、毎年現況届の際にも同様の書類を提出していただきます） 

1. 就業している場合
2. 求職活動等その他自立に向けた活動を行っている場合
3. 身体上・精神上の障害を有しているため、就業が困難な場合
4. 負傷・疾病等により就業が困難な場合
5. 児童や親族の介護をするために就業が困難な場合