共同親権について

民法等の一部の改正法（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。

この改正法はこどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権（単独親権、共同親権）、養育費などに関するルールが見直され、令和8年5月までに施行されます。

いわゆる共同親権についても、この法律により定められています。

詳しくは、下記のパンフレットおよび法務省のホームページをご確認ください。

こども未来部子育て支援給付課
〒520-8575 市役所新館1階
電話番号：077-528-2804
ファックス番号：077-525-8767

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