福祉・介護職員等処遇改善加算について

処遇改善加算は、障害福祉サービス事業所等で働く職員の賃金向上や職場環境の改善などを目的とした加算です。2024（令和6）年度の報酬改定で、これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、新たな「処遇改善加算（福祉・介護職員等処遇改善加算）」になりました。

令和7年度計画書の提出について

リンク先の厚生労働省のホームページより様式をダウンロードして作成してください。

(注1)処遇改善加算を新規に算定または区分を変更する場合には、計画書に併せて、3の体制等に関する届出書の提出が必要です。(令和6年度から区分に変更がない場合は提出不要)

令和7年4月15日（火曜）

大津市福祉指導監査課（大津市御陵町3番1号）
組織改編により令和7年4月1日から担当部署が変更となっていますのでご注意ください。

郵送

給与明細や勤務記録等、実績報告の根拠となる資料は提出不要ですが、大津市からの求めがあった場合に速やかに提出できるよう、適切に保管をしてください。
福祉・介護職員処遇改善加算に関して、虚偽や不正があった場合には、支払われた介護給付費等の返還や事業者の指定取消となる場合があるので留意してください。
事業の継続を図るために、対象職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、「特別な事情に係る届出書」を届け出る必要があります。

厚生労働省に専用のコールセンターも開設されました。ご不明点等ありましたら、まずは下記にお問い合わせください。

「福祉・介護職員等処遇改善加算等コールセンター」
電話番号:050-3733-0230　
受付時間：9時～18時（土曜、日曜含む）

健康福祉部福祉指導監査課
〒520-8575 市役所本館5階
電話番号：077-528-2912
ファックス番号：077-523-1330

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