令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（一次協議）による大津市介護施設等整備費補助金の活用の意向調査について

厚生労働省より令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について通知がありました。

つきましては、本交付金を財源とした「大津市介護施設等整備費補助金」を活用し、整備事業を実施したいと考える施設においては、活用意向の連絡及び関係書類の提出をお願いします。

なお、本市における予算措置状況が未定のため、関係書類の提出を以て補助金の交付を確約するものでありませんので、あらかじめご了承ください。

「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金交付要綱」及び「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金実施要綱（案）」に記載のとおり

1. 本調査は、国の採択前であるため、補助金交付を確約するものではありません。
2. 本調査は、令和8年度中（令和9年3月31日（水曜）まで）に契約から完工までを完了できる事業を対象とします。
3. 大津市介護施設等整備費補助金交付要綱第7条第12号の規定により、事業者が対象事業を行うために締結する契約の相手方決定方法については、一般競争入札に付するなど、本市が行う契約手続の取り扱いに準拠する必要があります。
4. 厚生労働省より、採択後の辞退について厳しく指導されております。内示を受けた後に辞退することがないよう、慎重にご検討の上、申込みを行ってください。
5. これまで認知症高齢者グループホーム等の防災改修事業は、1事業につき1回を限度として申請することができるとの制限ありましたが、令和7年度二次協議から、申請回数に制限を設けないことになりましたのでご留意ください。
6. 原則として、抵当権が設定されている場合は対象外とします。ただし、以下を参考に、本市が適当と認める場合はこの限りではないとします。
   ・既借入金の年間返済予定額が、原則として、直近決算における年間資金収支差額を下回っていること
   ・既借入金の総額が、直近決算における年間収入を超えていないこと
   ・申請法人が抵当権設定者であること
7. 業務継続計画（BCP）、非常災害対策計画及び避難確保計画（要配慮者利用施設）等の策定がない施設については申請の対象外とします。ただし、やむを得ない事由により業務継続計画等の策定がされていない施設であって、策定が確実に見込まれている施設であると本市が認める場合はこの限りではありません。
8. 非常用自家発電設備や給水設備の設置場所については、浸水等の水害や土砂災害等の影響を受けず、耐震性が確保される場所としてください。申請にあたっては、必ず、ハザードマップ等をご確認ください。（ハザードマップ等は、大津市地図検索サービス「MyTown(マイタウン)おおつ」でご確認ください。）
   また、当該非常用設備等の耐震性が確保されていることが分かる資料（契約書案やアンカーボルト計算書等）を求められた際は、速やかに提示できるよう準備ください。
9. 事業実施予定地が住居に隣接する場合は必要書類を提出する前に、隣接住居にお住まいの方から工事を行うことの同意を得てください。
10. 要書類を提出した後、本市が指示する期間内に書類の補正等ができない場合は、厚生労働省との交付金協議の対象としませんのでご注意ください。
11. 「国土強靱化対策と一体的に実施する大規模修繕等支援事業」については、「国土強靱化関連事業（ブロック塀等改修、水害対策強化事業、非常用自家発電設備整備）」と同時に申し込みを行う必要があります。国土強靱化関連事業が不採択となった場合は、大規模修繕等支援事業についても不採択になりますのでご留意ください。

以下について、電子媒体で提出ください。（別添1・2、別添3・別添4については、エクセルファイル形式で提出ください。）

1. 別添1・2「防災・減災等事業整備計画書」
   ・施設によって計画書の様式が異なりますので、該当する計画書を提出ください。
   ・「国土強靭化地域計画への記載」の項目は空欄としてください。
2. 別添3「整備計画一覧表」
   ・「国土強靭化地域計画への明記」の項目は空欄としてください。
3. 別添4「補助対象面積確認シート」（必要に応じて）
   ・複合型施設（併設事業所）であって、面積按分が必要になる補助対象事業を活用する場合に提出してください。
4. その他添付資料
   ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
   イ．見積書　複数（2者以上）の工事請負業者等の民間事業者の見積書を添付してください。
   ウ．建物の登記事項証明書（必要に応じて）

別添3「整備計画一覧表」において、抵当権設定が有りと記載した場合に添付してください。

（注）提出書類はエクセルファイル形式で提出していただくため、PDFファイルは公開しません。

1. 提出期限：令和8年4月20日（月曜）　17時00分必着
   期限までに提出がない場合は、補助金活用の意向がないものとして取り扱います。
2. 提出方法：メールに添付して提出してください。
   （注） メール送信時、メール件名を「【地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金申請（提出者名）】」としてください。
   （注） メール送信後、必ず電話でメールを送信した旨を連絡してください。
3. 提出先：大津市役所 健康福祉部 介護・福祉施設課
   【アドレス】[email protected]
   【電話番号】077-528-2738