令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（二次協議）による大津市介護施設等整備費補助金の活用の意向調査について

厚生労働省より令和7年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における二次協議の実施について通知がありました。

つきましては、本交付金を財源とした「大津市介護施設等整備費補助金」を活用し、整備事業を実施したいと考える高齢者施設事業所においては、活用意向の連絡及び関係書類の提出をお願いします。

なお、本市における予算措置状況が未定のため、関係書類の提出を以て補助金の交付を確約するものでありませんので、あらかじめご了承ください。

1. 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
2. 社会福祉連携推進法人等に係る高齢者施設等の大規模修繕等支援事業
3. 国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業
4. 高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
5. 高齢者施設等の水害対策強化事業
6. 高齢者施設等の給水設備整備事業
7. 高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業
8. 高齢者施設等の換気設備整備事業

「対象事業所一覧」、「（参考1）新旧対照表（交付要綱改正案）」、「（参考2）新旧対照表（実施要綱改正案）」及び「(参考3)ハード交付金概要」のとおり

補助金を活用したい場合は、以下の手順に従い手続を行ってください。

1. 補助金活用意向の回答
   ア.回答期限　令和7年12月18日（木曜）17時まで（必着）
   （注）申請する場合は、イの提出先へメール本文に記入して回答してください。
   イ.提出先　大津市役所健康福祉部介護・福祉施設課　メールアドレス：[email protected]
   （注）メール件名の冒頭を「【地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金申請意向（提出者名）】」としてください。
   （注）メール送信後、必ず電話でメールを送信した旨を報告してください。
    
2. 必要書類の提出
   ア.提出期限　令和7年12月25日（木曜）17時まで（必着）
   イ.提出先　大津市役所健康福祉部介護・福祉施設課　メールアドレス：[email protected]
   （注）メール件名の冒頭を「【地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金申請（提出者名）】」としてください。
   （注）メール送信後、必ず電話でメールを送信した旨を報告してください。

以下について、電子媒体をメールで提出してください。
（注）別添2・別添3・参考4については、エクセルファイル形式で提出してください。

1. 別添2「防災・減災等事業整備計画書」
2. 別添2に関係する以下の資料（事業主体ごと）
   　ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
   　イ．見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
   　（注）「見積書」については、公的機関と工事請負業者の両者の見積書を添付してください。ただし、公的機関の見積書の添付が困難である場合は、複数（2者以上）の工事業者の見積書を添付することで差し支えないものとします。
   　ウ．参考4「補助対象面積確認シート」（複合型施設（併設事業所）であって、面積按分が必要になる場合に提出。）
      （注）「補助対象面積確認シート」を提出する場合は、(ア)按分した面積が分かる求積表と（イ）面積按分の状況が分かるように着色した平面図を提出してください。
3. 別添3「整備計画一覧表」

（注）提出書類はエクセルファイル形式で提出していただくため、PDFファイルは公開しません。

• 本調査は、令和7年度中（令和8年3月31日（火曜）まで）に完了できる事業を対象とします。
• 事業者が対象事業を行うために締結する契約の相手方決定方法については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取り扱いに準拠する必要があります。（大津市介護施設整備費補助金交付要綱第7条第12号）
• 本補助金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。事業所において、当該非常用設備等の耐震性が確保されていることが分かる資料（契約書案やアンカーボルト計算書等）を求められた際は、速やかに提示できるよう事前に準備しておいてください。
• 事業実施予定地が住居に隣接する場合は必要書類を提出する前に、隣接住居にお住まいの方から工事を行うことの同意をいただいてください。