令和6年度「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」による大津市介護施設等整備費補助金活用の意向調査について（一次協議）

厚生労働省より令和6年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について通知がありました。

つきましては、本交付金を財源とした「大津市介護施設等整備費補助金」を活用し、整備事業を実施したいと考える高齢者施設事業所においては、関係書類の提出をお願いします。

なお、本市における予算措置状況が未定のため、関係書類の提出を以て補助金の交付を確約するものでありませんので、あらかじめご了承ください。

補助対象事業

既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（耐震化改修・水害対策に伴う改修等・施設老朽化に伴う大規模修繕・非常用自家発電設備整備）
社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
高齢者施設等の水害対策強化事業
高齢者施設等の給水設備整備事業
高齢者施設等の安全対策強化事業（高齢者施設等のブロック塀等改修整備事業）
高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

補助対象施設及び対象事業費

「補助対象整理表」のとおり

補助対象整理表 (PDFファイル: 352.5KB)

提出書類・提出方法

【電子媒体（メール）での提出】
・別添3「整備計画一覧表」

注：提出時、メール件名の冒頭を「【地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（提出者名）】」としてください。
注：ファイルはエクセルファイル形式で提出してください。

【紙媒体での提出】（各3部提出してください。）
　(1)別添2「防災・減災等事業整備計画書」
　(2)別添2に関係する以下の資料（事業主体ごと）
　　ア．平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
　　イ．見積書（公的機関、工事請負業者等の民間事業者）
　　ウ．別添4「補助対象面積確認シート」（必要に応じて）

注：「見積書」については、公的機関と工事請負業者の両者の見積書を添付してください。ただし、公的機関の見積書の添付が困難である場合は、複数（2者以上）の工事業者の見積書を添付することで差し支えないものとします。
注：別添4「補助対象面積確認シート」については、複合型施設（併設事業所）であって、面積按分が必要になる補助対象事業を活用される場合に提出してください。

提出様式

別添2「防災・減災等事業整備計画書」 (Excelファイル: 44.4KB)

別添3「整備計画一覧表」 (Excelファイル: 109.9KB)

別添4「補助対象面積確認シート」 (Excelファイル: 22.5KB)

提出期限

令和6年5月21日（火曜）　17：00必着

提出先

大津市役所健康保険部長寿施設課
〒520-8575　大津市御陵町3番1号
Eメール：[email protected]

留意事項

本調査は、令和6年度中に完了できる事業を対象とします。
本補助金を活用して高齢者施設等に整備する非常用自家発電設備及び給水設備については、地震による停電時等に有効に機能するために、地震時に転倒することなどがないよう耐震性を確保する必要があります。事業所において、当該非常用設備等の耐震性が確保されていることが分かる資料（契約書案やアンカーボルト計算書等）を求められた際は、速やかに提示できるよう事前に準備しておいてください。