大津市創業促進事業費補助金について（令和7年度　1次募集）

募集期間

令和7年5月1日（木曜）から令和7年5月23日（金曜）17時まで（必着）

プレゼンテーション審査について

令和7年6月19日（木曜）と、令和7年6月23日（月曜）を予定しております。
第1次審査通過者に開催日時をご連絡いたします。

今後のスケジュール（予定）

令和7年度の募集は以下のスケジュールで行う予定です。
第2次募集　令和7年8月上旬ごろ

（注）募集時期等の詳細は、確定次第当ページに掲載いたします。

ご申請に当たって

必要書類が不足している状態での申請が散見されます。募集要項等をご確認のうえ不足のないよう申請してください。

収支予算書（様式第3号）を作成いただく際、消費税込みの金額を記載されていることがありますが、当該補助金において、消費税は対象外経費ですので、消費税抜きの金額を記載いただきますようお願いします。

目的

新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

事業概要

創業について

「創業」とは、次のいずれかに該当する場合を言います。

事業を営んでいない個人が新たな事業又は別の個人若しくは法人の事業を引き継ぎ、当該事業と同一の事業を開始すること（税務署に開業届を提出する又は法人設立登記の変更手続きを行う場合に限る。）
事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始すること（法人設立の登記を行う場合に限る。）
事業を営んでいる個人が当該事業を廃止するとともに新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が当該事業と同一の事業を開始すること（法人成り）（法人設立の登記を行う場合に限る）
個人又は法人の事業を別の個人又は法人が引き継ぎ、当該事業と異なる事業を新たに開始すること（第二創業）（税務署に開業届を提出する又は法人設立登記の変更手続きを行う場合に限る。）

補助対象者

次のいずれにも該当する者に限ります。

申請日において創業して3年を経過しない者又は令和7年12月31日までに創業する者
法人の場合は本店及び事業所等（事業実態のあるものに限る）を、個人の場合は事業所等（事業実態のあるものに限る）を市内に有すること
支援機関による支援を継続して受けている者
市税に滞納がない者

（注）その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。

補助事業

次のいずれにも該当する事業であって、地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化に寄与すると認めるものとします。

創業又は創業後の事業活動に係る具体的な計画を策定し、当該事業の提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると認められること。
市内において実施される事業（補助事業年度の翌年度の4月1日から起算して3年以上継続して実施される事業に限る。）であること。
許認可等を要する業種の場合は、当該許認可等を令和7年12月31日までに受けていること。

補助対象経費

店舗等借入費、店舗等改装費、設備費、広報費、ウェブサイト関連費、報酬費　など

（注）その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。

補助金の額等

補助率　2分の1

補助限度額
一般：上限50万円
若者：上限100万円（令和8年3月31日時点で35歳以下の方、平成2年(1990年)4月1日以降の生まれの方）

・補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額とし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額とします。

事業紹介動画

光ルおおつ「創業促進事業費補助金大津の町で夢をカタチに！」（2023年7月1日放送）

光ルおおつ「大津で夢をカタチに！」（2024年3月23日放送）　

提出先

産業観光部商工労働政策課

提出方法

メール、郵送又は持参
（注）メールの場合はPDFに変換して送信してください。添付ファイルの容量が大きい場合、受信できないことがありますので分割して送信してください。（目安容量：メール1通につき2MB）

大津市商工労働政策課へメールを送る

（注）窓口持参の場合は、平日9時から17時まで。
　　　最終日は、メールの場合も17：00必着（一部メール不可の書類有）

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号：077-528-2754
ファックス番号：077-523-4053

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