企業による奨学金代理返還制度
令和3年4月から、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業が返還額の一部または全部を当機構に直接返還する制度が創設されました。
企業の皆さまにおかれましては、本制度の活用を是非ご検討ください。
制度を活用した際のメリット
企業のメリット
- 企業は給与として損金算入できるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得ます。
- 本制度の利用企業は、当機構のHPに掲載されるなど、企業のイメージアップや人材確保・定着につながります。
従業員のメリット
- 従業員は、支援を受けた額は給与として受給していないことになるため、当該額についての所得税が非課税となり得ます。
奨学金返還支援（代理返還）制度についてのお問い合わせ
本制度の利用にあたっての詳細については、下記に直接お問い合わせください。
独立行政法人日本学生支援機構
奨学事業戦略部奨学事業総務課
電話 03-6743-6029
独立行政法人日本学生支援機構ホームページ
更新日：2023年11月08日