都市計画区域内で用途地域の指定のない区域（市街化調整区域等）について

安全で安心、秩序ある都市の環境を形成していくために、都市計画区域で用途地域の指定のない区域(市街化調整区域等)にも建築規制が定められています。

1. 都市計画区域で用途地域の指定のない区域(市街化調整区域等)において、市街化区域と同じように火災への備えが必要であることから、建築基準法第22条に基づく区域(火災の類焼を防止する区域)が指定されています。
2. 自然環境を調和した市街地環境形成のために、都市計画区域で用途地域の指定のない区域(市街化調整区域等)にも建築形態規制が定められています。

大津市全域

• 市街化区域全域
• 市街化調整区域のうち、次の地区、区域を除く区域
  自然公園区域(普通地域以外)
  風致地区

区域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地に、特定行政庁が指定します。

• 類焼の防止を目的として、屋根及び外壁、軒裏の構造を制限

すべての建築物
(ただし、茶室、あずまや等又は、延べ床面積10平方メートル以内の物置、納戸等の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分は除く)

屋根

• 屋根が通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの
• 屋根が通常の火災により、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないもの

木造建築物等

外壁の延焼のおそれのある部分：準防火性能を有するもの

都市計画区域内で用途地域の指定のない区域(市街化調整区域等)

60%

200%
注：和邇春日三丁目の一部は容積率100％です。

幅員×0.4

20メートル+1.25

1.5

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合です。

• 敷地内の空地の量
• 通風、日照、採光、防災等のより良い住環境を保つことを目的に、一定の空地を確保するため、地域ごとに規制

建ぺい率=建築面積/敷地面積(×100%)

建築物の延べ床面積の敷地面積に対する割合です。

• 敷地内の建物の大きさ
• 市街地の高密度化を防いだり、道路、下水道等の都市施設との均衡を図るため、地域ごとや道路の幅員ごとに規制

容積率の規制は、次に示すの2つのうち、
A:地域に指定される容積率
B:前面道路幅員による容積率
厳しい方(小さい方)の規制値が適用されます。

容積率=延べ床面積/敷地面積(×100%)

容積率=前面道路幅員×前面道路幅員に乗じる数値(×100%)

隣地境界付近の高層化による採光・通風などの環境の悪化を幾分でも緩和するために、隣地境界線からの距離に応じて建築物の高さが制限されています。

道路の開放性、採光、通風などを確保するとともに、道路沿いの建築物の形態を整えるために、道路からの高さが制限されています。