大津市公共施設包括管理業務の導入について
大津市では、これまで所属ごとに行ってきた施設の維持管理に係る業務を、マネジメントする事業者に一括して委託する「大津市公共施設包括管理業務」を令和6年11月から導入します。
公共施設包括管理業務とは
本市が所有する公共施設の設備点検、清掃、修繕業務などについて、包括管理業務を受託する民間事業者の創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に実施できるよう、複数の施設の維持管理を包括的に委託する方式です。
目的
施設の維持管理に係る各事務・業務の効率化や効果的な実施を進めることで、「業務量削減による職員の他業務への配置」「情報の一元化による管理水準の均質化」「より迅速・的確な修繕の実施による施設の安全確保や利便性向上」及び「情報の集約による公共施設マネジメント推進」を図ります。
対象施設
対象施設は市民センター（36施設）、幼稚園・保育園（43施設）、小中学校（55施設）の合計134施設です。
対象業務
対象業務は下記の19業務です。ただし、対象施設ごとに各業務実施の有無が異なります。
1.自家用電気工作物保安管理 2.受水槽、高架水槽保守点検 3.防災設備点検（消防用設備及び建築基準法関係防災設備点検） 4.空調設備保守点検 5.自動扉保守点検 6.機械警備 7.昇降機保守点検 8.遊具点検 9.プール循環濾過装置保守点検 10.浄化槽維持管理 11.建築基準法第12条点検 12.緊急通報点検 13.建築物環境衛生管理 14.建物総合管理（空調等設備管理及び建築物環境衛生管理） 15.建物消灯、施錠確認 16.清掃 17.樹木管理、除草 18.修繕（小額工事を含む、原則130万円以下） 19.巡回点検
なお、令和6年度は「8.遊具点検」「11.建築基準法第12条点検」「12.緊急通報点検」「18.修繕（小額工事を含む、原則130万円以下）」「19.巡回点検」の5業務を実施し、令和7年度以降は全19業務を実施します。
（注）「14.建物総合管理」は、木戸市民センターにおける業務です。
受託者及び業務委託期間
受託者は、公募型プロポーザルによる審査の結果、日本管財株式会社滋賀事業所を選定の上、契約を締結し、業務委託期間は令和6年11月1日から令和11年3月31日までの4年5か月間です。
更新日：2024年10月01日