【重要】令和4年4月1日から農地法に関する申請書等の様式が変わります

1　農地転用許可申請（届出）の添付書類等が簡素化されました。

農地法施行規則の改正（令和4年3月31日付農林水産省令第27号）に伴い、

転用許可申請（届出）の添付書類が簡素化されました。

農地転用許可申請（届出）書の「職業欄」の記載が不要になりました。

農地転用許可申請（市街化調整区域）の申請書の「利用状況及び普通収穫高」の記載が不要になりました。

農地転用許可申請（市街化調整区域））の申請者が法人である場合、法人の登記事項証明書もしくは、定款の写しのどちらか一方の添付でよくなりました。

農地転用届出（市街化区域）において、開発許可（都市計画法第29条第1項の許可）を受けたことを証する書面の添付が不要になりました。

申請書等から「印」マークがなくなります。住所・氏名の記載は、記名でも可とし、押印は不要となります。
窓口に来られる方は、顔写真の記載のある以下のものをご準備ください。

（例）運転免許証、マイナンバーカード、パスポート　など

上記をお持ちでない場合は、以下のものを2点ご準備ください。

（例）健康保険証、水道料金明細など国や地方公共団体から届いた書面など
　代理の「承諾書」に申請（届出）者本人の自署（手書き）、電話番号を記載いただきます。法人の場合は、従来どおり記名・押印してください。

申請者以外の権原者（共有者、差押権者、土地改良区の長など）の同意に関する添付書類や証明書等については、その者が個人の場合は自署（手書き）、法人の場合は従来どおり記名・押印が必要です。

（注意：従来から実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めていたものの内、戦前からの賃貸借の合意解約通知書については、引き続き同様の取り扱いになります。）

許可（届出）土地の周囲2メートル以内に他者の農地がある場合に、従来は「隣地者承諾書」を添付いただいていましたが、これを廃止し、新たに、「周辺農地における営農への被害防除に関する説明書」を作成していただき、申請（届出）書に添付していただきます。

また、許可（届出）土地の周囲2メートル以内に他者の農地がある場合は、「周辺農地における営農への被害防除に関する説明書」の下欄も記載していただくことになります。

令和4年4月1日から。

ただし、令和4年4月1日から同年9月30日までの間（移行期間）は、新旧どちらの様式をお使いいただいても結構です。
また移行期間中は、窓口での本人確認書類をお持ちでなくても受付します。

注意：令和4年10月1日以降は、必ず「隣地者承諾書」ではなく、「周辺農地における被害防除に関する説明書」にて申請（届出）してください。同日以降、従前様式の「隣地者承諾書」を添付してこられた場合は、受付できません。

【注意】

申請書等を偽造した場合、農地法第64条の罰則、刑法第159条の私文書偽造の罪により、罰せられる可能性があります。

農業委員会事務局
〒520-8575 市役所新館6階
電話番号：077-528-2680

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