【令和7年7月】公営企業会計システムの共同化に係るシステム導⼊業務 プロポーザル審査結果
公営企業会計システム共同化協議会（以下「協議会」という。）については、現在12事業体（滋賀県企業庁、大津市、彦根市、長浜市、東近江市、日野町、竜王町、豊郷町、甲良町、多賀町、長浜水道企業団及び愛知郡広域行政組合）が加入しており、令和11年度を目途とするアプリ単一化を目指して、共通基盤である水道標準プラットフォームへのシステム移行や事務処理の標準化調整等に取り組んでいます。本市は協議会事務局として、システム共同選定や加入事業体間の調整を担っています。
令和6年度に協議会へ加入した6団体（東近江市、日野町、竜王町、豊郷町、甲良町及び多賀町）のシステムを共同選定するため、協議会の中に企業会計システム共同化プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。委員長は東近江市。）を組織し、「公営企業会計システムの共同化に係るシステム導⼊業務」について指名型プロポーザル⽅式による業者選定を⾏ったので、結果を公開します。
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更新日：2025年07月01日