ガス事業者と火災予防啓発等の連携に関する協定を締結しました
大津市では、毎年30件前後の住宅火災が発生し、尊い人命や財産が失われています。
全国的に見ても、住宅火災による死者数は年間800人を超え、そのうち約半数が「逃げ遅れ」によるものと言われています。
こうした状況から、大津市消防局では死者数の発生につながる「住宅火災の防止」と「被害の軽減」を目的として、様々な機会を捉えて火災予防広報や住宅火災防止の啓蒙活動に取組んでいます。
一方、「びわ湖ブルーエナジー株式会社」と「株式会社大津ガスサービスセンター」の各ガス事業者は、市内住宅におけるガス供給や機器の安心・安全を目的とした市民対面による安全点検業務を担われています。
消防局と各ガス事業者が担う責務は、共に「市民が安心、安全に暮らすことのできるまちづくり」に資することであり、連携・協力しながら大津市内における火災予防啓発及び住宅火災防止の推進のため、この度、「火災予防啓発等の連携に関する協定」を締結しました。
左：株式会社大津ガスサービスセンター（代表取締役社長：大平 浩史氏）
右：びわ湖ブルーエナジー株式会社（代表取締役社長：深野 裕一氏）
中：大津市消防局（消防局長：安井 達治）
びわ湖ブルーエナジー株式会社及び株式会社大津ガスサービスセンターのリソース（人・モノ・業務機会）を活かして、住宅用火災警報器及び住宅用消火器の啓発が期待できます。
また、市民と直接対面で行われる安全点検は、消防局が目的とする単なる火災予防の啓発に止まらず、ガスを取り扱う専門知識を活かした火災の発生や被害拡大に直接結びつく危険箇所等を指摘いただける貴重な機会であり、本協定により、市民が安心、安全に暮らすことのできるまちづくりにつながります。
協定概要
- 住宅用火災警報器及び消火器等の普及促進、維持管理を啓発するための広報資料の制作、掲示及び配布等による火災予防広報活動
- 住宅用火災警報器の設置・維持管理の状況確認及び住宅用火災警報器の普及促進活動
- その他、目的を達成するため、本協定当事者の協議により実施する事業
迅速で安全な活動につなげていきます。
