住宅用火災警報器の設置率について

令和7年4月時点での市内における住宅用火災警報器の設置率は、令和6年4月時点の86.1％から0.2ポイント上昇し、86.3％となりました。

近年の火災傾向として、住宅火災による死者数が増えており、火災の早期発見と避難を促す住宅用火災警報器の設置を、消防局として指導しています。

また、住宅用火災警報器の設置義務から10年が経過し、機器の電池切れや不具合も考えられることから、点検の実施や機器自体の取り替えを消防局では推奨しています。