高齢者肺炎球菌　定期予防接種のお知らせ

定期予防接種の概要

肺炎球菌ワクチンについて

肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、咳やくしゃみなどを通じて飛沫感染します。日本人の約5～10%の高齢者では、鼻や喉の奥に菌が常在しているとされます。これらの菌が増殖し、下気道や血流中へ侵入することで、気管支炎、肺炎、敗血症などの重い合併症を起こすことがあります。

肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌による肺炎の重症度と死亡のリスクを軽減させる効果があります。接種を希望される方は、ワクチンの効果や副反応などについて十分に理解した上で医師と相談し、接種を受けてください。

対象者

接種日において大津市の住民基本台帳に登録がある方のうち、次のいずれかに当てはまる方

• 満65歳
• 60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害を有し、身体障害者手帳1級を持っている方
  （接種日の1週間前までに大津市保健所保健予防課への連絡が必要です）

（注）過去に肺炎球菌ワクチンの予防接種を一度でも受けたことがある場合、接種が必要ないと判断される可能性があります。接種前に医師にご相談ください。

（注）本人の意思確認ができない場合、対象外となります。 

接種を受けられる期間

66歳の誕生日の1日前まで

（注）期間外に接種した場合は、任意予防接種となり、接種費用は全額自己負担となります。

接種医療機関

接種を受けられる医療機関は、下記リンク先をご確認ください。

接種回数

期間中に1回

（注）期間中に2回以上接種した場合、2回目以降は任意予防接種となり、接種費用は全額自己負担となります。

（注）過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことのある方は、定期予防接種対象外となる可能性があります。必ず自身の接種歴を確認し、医師と相談してください。

使用するワクチン

沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（プレベナー20®）

• 肺炎球菌のうち、重症化しやすい20種類の血清型に効果があるとされています。
• 免疫記憶により、長期間効果が持続します。
• 接種方法：筋肉内接種

接種当日の持ち物

1. 本人確認書類（マイナンバーカード等）
2. 接種券または自己負担免除対象者確認書
3. 事前に郵送された書類（大津市外（滋賀県内）で接種を受ける方）

（注）接種に必要な書類は65歳の誕生日2か月後頃に発送します。
（注）書類が届かない方、転入・紛失などでお手元にない方は大津市保健所保健予防課にご連絡ください。

接種費用

5,500円

自己負担免除の対象者について

下記の方は、事前に申請した上で、接種当日に自己負担免除対象者確認書を医療機関に提出することにより、無料で接種を受けることができます。

• 生活保護世帯に属する者
• 中国残留邦人等支援給付受給世帯に属する者

　接種を受けるまでの流れ（自己負担免除対象者）

 1.事前に申請してください。

• 申請場所：大津市保健所保健予防課、各すこやか相談所
  （すこやか相談所での申請には予約が必要です。）
• 申請書類：自己負担免除対象者確認申請書（肺）(PDFファイル:36KB)
• 受付時間：平日9時～17時（郵送可）

 2.大津市発行の自己負担免除対象者確認書を受け取ってください。

 3.受け取った書類は、接種当日に医療機関に提出してください。

（注）事前の申請がなかった場合や、接種時に自己負担免除対象者確認書を医療機関へ提出しない場合は、接種費用（5,500円）がかかります。

大津市以外の医療機関で接種を受ける場合

大津市外（滋賀県内）の医療機関で接種を受けるには

事前に大津市保健所保健予防課へ連絡してください。接種に必要な書類を郵送します。
接種当日は、事前に郵送された必要書類を医療機関に持参してください。
滋賀県予防接種広域化事業に登録のある医療機関で、接種を受けることができます。

滋賀県外の医療機関で接種を受けるには

事前に大津市保健所保健予防課へ申請してください。
申請の手続については下記リンク先をご確認ください。

副反応について

ワクチン接種後に、体内でウイルスに対する免疫ができる過程で、さまざまな症状が現れることがあります。

20価肺炎球菌ワクチンを接種することにより生じる主な副反応は、接種部位の疼痛、発赤、膨張や、全身の筋肉通、関節痛、頭痛、疲労感などが報告されています。また、まれに報告される副反応は、ショック、アナフィラキシー、けいれん、血小板減少性紫斑病などがあります。

予防接種による健康被害救済制度について

予防接種により、健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）が起こることがあります。
極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。