大津市企業局の災害対策について

暴風、豪雨等の様々な自然災害がある中で、水道、下水道、ガスなどのライフラインに甚大な被害をもたらすものの1つに地震があります。
令和6年能登半島地震を始め、これまで発生した様々な地震において飲み水やエネルギー供給の確保が大きな問題となりました。
本市においても、花折断層、比良断層系の地震や南海トラフ地震などの地震被害が想定されています。本市企業局では災害対策要綱を制定し、水道、ガス施設の被害を最小限に食い止めるため耐震化を進めるとともに、給水拠点の整備、応急復旧用の器具機材の備蓄や職員の訓練を行っています。

企業局では、水道施設の災害時の給水拠点としての整備をすすめています。
 

仮設給水栓は、管路による給水を目的に地震に強い水道管を布設するとともに、被害を受けた場合復旧作業が完了した時点で、消火栓の先端に臨時の給水装置を取り付けて給水する施設です。もし、地震で被災した場合でも、優先して復旧し、被害地区で応急給水するよう計画しています。

供給区域を32ブロックに区分し、大規模な地震等が発生した場合、低圧の供給停止区域を最小限にとどめ、早期復旧が図れるよう整備しています。

さらに、導管での二次災害が防止できるように、各整圧器等を遠隔で遮断できるシステムを構築し、災害に備えています。

給水拠点での応急給水機材の他に、給水タンク、給水袋やカセットコンロ、カセットボンベを浄水場などに用意しています。

企業局では、災害が発生した場合を想定しての非常参集訓練、配水池、緊急給水栓などによる応急給水訓練、情報連絡等の訓練を毎年定期的に行っています。

発災から3日間に市民一人が必要とする飲料水の水量は、一日当たり最低3リットルと言われています。万一に備えて、4人のご家庭ですとポリタンク概ね2個分（18リットル用）の水のため置きをこころがけましょう。