下水道総合地震対策計画

計画策定日：
　　平成25年7月25日
計画期間：
　　平成25年度～平成29年度（5箇年）

処理場と重要な防災拠点、広域避難場所を接続する管渠の耐震化
1） 市役所や広域避難場所などの防災拠点が多く存在し、京都市の水源である琵琶湖疎水に近接する皇子山地区及び堅田地区を対策重点地域とし耐震化を優先的に実施します。また、マンホールトイレ下流の管渠、市内各地に分散配置された救急告示病院下流の管渠についても耐震化を行います。
2）ポンプ場の被災時における送水機能確保のためのバイパス管渠の設計と工事を行います。

皇子山地区の地震対策（管渠耐震化の一例）

緊急輸送道路下に埋設されている管渠の耐震化
緊急輸送道路のうち、液状化による被害が大きいと予測される国道161号下の管渠の耐震化設計と工事を行います。

通常の通行が可能な状態

　　　　　震災時

震災時には、マンホール周辺の土砂の液状化により、マンホールが浮上し、通行障害、下水の流下機能停止などの被害が発生します。

• マンホール浮上抑制策
  　周辺地盤が液状化しないように地盤を改良したり、浮き上がりを抑制する措置を事前に各マンホールに施します。
• 管とマンホール等の継手部分の可とう性化
  　管渠とマンホールの接続部分に地震の衝撃を緩和する機能やマンホールと管渠の動きを吸収して抜出しや破損を抑制する機能を設けます。

終末処理場水処理施設、汚泥処理施設の耐震化
　大津終末処理場（水再生センター）内の施設のうち、耐震化が完了していない水処理施設（2系水処理棟、塩素混和池）、汚泥処理施設（重力濃縮槽、加圧浮上濃縮槽）について、補強工事による耐震化を行います。

　中継ポンプ場10箇所のうち、平成24年度末時点で5箇所が耐震性を有しています。残り5箇所のうち、3箇所の耐震化を行います（2箇所は廃止予定）。

　 トイレ対策については、被災者が避難生活を送る上で、また、復旧支援活動を実施する上で重要な要素となる減災対策の一つです。市、県の防災拠点として重要度が高く、広域避難所が集中する大津京駅周辺の皇子が丘公園、皇子山総合運動公園の駐車場を利用したマンホールトイレの整備を実施します。

マンホールトイレのイメージと注意点
（下部「マンホールトイレの設置イメージと設置上の注意点」参照）

　広域避難場所（皇子が丘公園など）にマンホールを連続して設置します。（通行の支障になるため、基本的に道路上には設置しません。）

　　　　　震災時

震災時には、マンホールの鉄蓋を開け、専用の仮設トイレを設置します。

　マンホールトイレを設置するためには、設置するマンホールから処理場までの下水道管に被害がないことが大前提です。もし、下流の管に被害がある場合、汚水が道路にあふれ出してしまいます。
　また、震災時には、水道管も被災して、水洗用の水を確保できない場合もありますので、設置する場所の近くに川などの水源も必要になります。