初回の産科受診費用を助成します

経済的な理由で受診を控えることのないよう、妊娠判定のための初回受診費用の一部を助成します。

次の1～5の全てに該当する人

1. 受診日と申請日に市に住民登録があり、生活保護世帯、市民税非課税世帯または同等の水準の方（（注）所得判定のため、世帯の課税状況を確認することへの同意が必要です。）
2. 市販の妊娠検査薬で陽性を確認した方
3. 受診前に「すこやか相談所」で面接を受けた方
4. 令和8年4月1日以降に、国内の産科医療機関で初めて妊娠判定を受けた方
5. 市と受診医療機関等が、支援に必要な情報を共有することに同意いただける方

（注）診察の結果、妊娠ではなかった場合や、保険診療になった場合は、助成の対象外となります。

上限1万円（妊娠の判断に必要な検査、診察、その他主治医が必要と認めた診療のうち、自費で支払った費用）

（注）保険診療の自己負担分は対象外です

1. 事前にすこやか相談所に予約し、制度の利用について面談を受け、申請書をお受け取りください。
2. 医療機関を受診し、一旦費用を自己負担してください。
3. 受診後、下記申請書類ご用意のうえ、すこやか相談所に予約し、申請をしてください（受診日から3か月以内）。
4. 書類審査のうえ、10,000円を上限に初回産科受診費用を希望された口座へ振り込み償還払いします。

（注）申請期限を過ぎた場合は受付できませんので、お気をつけください。

お近くのすこやか相談所に電話にてご予約ください。

• 申請書
• 妊娠届出書（ない場合は不要です）
• 初回産科受診日に医療機関が発行した領収書及び明細書の原本
• 妊婦本人名義の受取口座（金融機関名、支店コード、口座番号、口座名義人（フリガナ））が確認できる書類
  （例）通帳（見開き部分）、キャッシュカード、ネット銀行の口座情報が記載されたページ等
• 非課税世帯の場合は、申請者の属する世帯の課税状況がわかる市町村民税課税証明^{（注1）（注2）}

^（注1）大津市にて課税状況が確認できる場合は不要です。
^（注2）生活保護世帯の場合は、証明は不要です。母子保健課から福祉事務所に照会します。