大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業について

地震等の災害によるブロック塀などの倒壊による被害を防止するために市民の方が実施されるブロック塀等の撤去・改修に伴う工事費用の一部を補助します。

各事業の令和7年度の受付については、下記の日時に建築指導課の窓口で行います。

• 事前相談期間　令和7年4月23日（水曜）10時から令和7年5月2日（金曜）17時まで（閉庁日を除く）
• 受付期間　令和7年5月7日（水曜）10時から令和7年5月15日（木曜）17時まで（閉庁日を除く）

（注）事前相談では申し込み要件や提出書類について相談をお受けします。特に補助金事業については提出書類が多いため相談に来ていただくようお願いします。
（注）工事等の契約後の申し込みは受付対象外です。
（注）受付期間終了時に受付枠を超過した場合は、令和7年5月22日（木曜）14時から抽選会を実施します。抽選会への立会は任意とします。
（注）受付期間以降も、受付枠がある場合は随時受け付けます。

この補助制度は、本市の避難路沿道等に存するブロック塀等の撤去等を行う方に対し、補助金を交付し、地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害の防止を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としております。

市の定める避難路等の沿道に存するもので、要件を全て満たす必要があります。

注意：避難路等の沿道についての考え方(PDFファイル:52.2KB)

主な要件は、次のとおりです。

• 耐震診断の結果、基準を満たしていないもの（ブロック塀等チェックシート使用）
• 境界線からの後退距離が塀の高さ未満であるもの
• 塀の高さが地面から60センチメートル以上であるもの
• 築造された時点において、建築基準法等の関係法令に規定する基準を満たしていたもの
• 自己の所有するもの

対象とならないもの

• コンクリートブロックの部分で宅地や道路の土を受けているもの（擁壁の用途に供されているもの）
• ブロック塀に設けられた扉やフェンスなど、コンクリートブロック造又は組積造の塀に該当しない部分
• 既に本補助金の交付を受けたことがある敷地内にあるもの
• 避難路沿道以外にあるもの（隣地など、避難路との境以外に設けられたもので、倒壊しても最寄りの避難路に突出しないもの）　

注意：その他の要件については、建築指導課までお問い合わせください。

危険なブロック塀等の撤去と撤去後の軽量なフェンスの設置になります。以下の内容を満たす必要があります。

• 工事後のブロック塀等の高さが60センチメートル未満とすること。
• 建築基準法等関係規定について適合すること。
• 軽量なフェンスを設置する場合、設置方法はメーカー仕様とすること。

以下のいずれにも該当する方となります。

• 国、地方公共団体その他公共団体でないこと。
• 市税を完納していること。
• 過去にこの要綱による補助金の交付を受けた者でないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6項に規定する暴力団員でない者であること。

補助対象経費の3分の2に相当する額（上限10万円）となります。
注意：補助対象経費の上限は、ブロック塀等の総延長に8万円を掛けた額

• 補助対象の判定等をするため、交付申請前に必ず事前相談をお願いします。
  事前相談の際は、対象のブロック塀等の写真（携帯電話等で撮った写真データ可）又は資料をご持参ください。
• 補助金の交付決定前に契約された工事は、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
• 交付決定をした年度内に補助金の受け取りをしていただく必要があるため、補助金を申請される方は、余裕をもって手続きを進めてください。（工事完了後の実績報告から補助金の受け取りまで約1ヶ月から1ヶ月半かかります。）

主な手続きの流れは次のとおりです。

1. ブロック塀等の調査（事前相談をお願いします。）
2. 交付申請書の提出（提出後、内容についての審査を行います。）
3. 交付決定通知書の受け取り
4. 工事契約、工事開始
5. 工事完了、工事代金の支払い
6. 実績報告書の提出（関係書類の添付をお願いします。）
7. 補助金交付請求書の提出（提出後、内容についての審査を行います。）
8. 補助金の受け取り

交付申請書と併せて次の書類を添付してください。

1. 敷地の位置図（縮尺2500分の1以上で区域を赤色で明示したもの）
2. 撤去等に係るブロック塀等の配置図（当該ブロック塀等を赤色で明示したもの）
3. 撤去等に係るブロック塀等の高さ及び仕様を示した概要図等
4. 現況の全景写真（撤去等に係るブロック塀等の状況がわかるもの）
5. 撤去等に係る工事の施工者が発行した見積書又はその写し
6. 複数の者が所有するブロック塀等である場合は、所有者全員の同意書
7. その他市長が必要と認める書類
   ・誓約書（消費税法によるもの）
   ・交付申請受付に伴うチェックリスト
   ・ブロック塀等チェックシート
   ・所有者確認書類（土地謄本などブロック塀等の所有者であることが確認できる書類）
   ・市税完納証明書類（納税証明書など市税の完納が確認できる書類）
   ・避難経路図（申請者の住宅・事業所から避難地までの経路が記載されたもの）

実績報告書と併せて次の書類を添付してください。

1. 工事着手前及び工事完了後の全景写真及び施工中の写真
2. 撤去等に係る工事の施工者との間で締結した契約書等の写し
3. 撤去等に係る工事の施工者が発行した領収書の写し
4. 撤去等したブロック塀等の高さ及び仕様を示した概要図等
5. その他市長が必要と認める書類
   ・実施報告書受付に伴うチェックリスト