性的指向や性自認等を理由に困難を抱える人への支援について

本市では、性的少数者の方も含めて、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現を目指して取組を進めています。
本市では、この取組の一環として、滋賀県が令和6年9月から運用を開始した滋賀県パートナーシップ宣誓制度と連携し、これらの方々に対する支援に取り組みます。

滋賀県では、LGBT理解増進法の理念にのっとり、性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する県民の理解を増進するとともに、パートナーシップに係る当事者の不安や生活上の不便の軽減につなげることにより、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を実現することを目的として、令和6年9月から滋賀県パートナーシップ宣誓制度を導入されました。
この制度は、一方又は双方がLGBT等の当事者であり、人生において、お互いが協力して継続的に生活を共にすることを約束した二者の関係を宣誓し、滋賀県が宣誓書を受領したことを証明するものです。

滋賀県パートナーシップ宣誓制度の詳細については、以下の滋賀県ホームページをご確認ください。

パートナーとともに市営住宅への入居を申し込むことができます。

• 住宅政策課（077-528-2786）

犯罪行為により不慮の死を遂げた方の遺族への支援として、パートナーが遺族見舞金の支給を受けることができます。

• 自治協働課（077-528-2816）

火災、地震等によって、住家に被害があった場合やお亡くなりになった場合、パートナーがり災見舞金等の支給を受けることができます。

• 福祉政策課（077-528-2740）

墓地の使用権をパートナーが承継することができます。

• 戸籍住民課（077-528-2731）

（注）行政サービスごとに所定の要件があります。
（注）追加・変更があった場合は、随時このページでお知らせします。

本市では、性的指向等に関する正しい知識と理解を深め、性の多様性への理解を広め、偏見や差別の解消を図ることにより、社会全体が多様性を尊重し、認め合う環境づくりを推進するため、アドバイザー派遣をはじめとした啓発活動や専門知識を持った相談員による電話相談などを実施しています。