【平成26年度の取組】公共施設のあり方検討に関する市民意識調査

大津市では、平成22年より公共施設のあり方について検討してまいりました。

これまで、市全体の方針や進め方、方向性については、条例設置の外部委員会（大津市公共施設マネジメント推進委員会）や市議会の特別委員会等を通じて検討してまいりましたが、今後、具体的な検討を進めていくにあたり、平成26年度には、公共施設のあり方検討に対する市民の皆様のご意見をお聞きするため、市内にお住まいの方の中から3,000人を無作為に選ばせていただき、6月から7月にかけて市民意識調査を実施しました。

その結果、全体の43.7％にあたる1,312人の方からご回答をいただきましたので、集計結果を掲載させていただきます。
（設問ごとに回答なし等があり、必ずしも回答数が1,312にはなりません。）

調査項目

基礎情報
施設利用の現況・設置状況について
今後の公共施設マネジメントのあり方
公共施設の今後のあるべき姿について
公共施設の集約化や複合化について
その他の意見

集計結果（概略）

1　公共施設の利用状況について

設問：過去1年間で市の公共施設を利用しましたか。（小中学校や幼稚園、保育園等で教育・保育等の日常的な利用は除く）

回答項目および回答数
回答	回答数
よく利用する、または定期的に利用する。	277人	21％
年に数回利用する。	676人	52％
利用していない。	345人	27％

2　公共施設のイメージについて

設問：大津市の公共施設についてどのようなイメージをもっていますか。

回答項目および回答数
回答	回答数
良い	208人	16％
悪い	46人	4％
きれい	77人	6％
古い	370人	29％
特になし	523人	41％
その他	46人	4％

3　限られた財源での今後の利用状況について

少子高齢化が進行するなか、今後税収の大幅な増加は見込めない状況にあります。
設問：限られた財源のなか、今後どのような対応が必要だと考えますか。

回答項目および回答数
回答	回答数
他の行政サービスを減らしてでも公共施設を増やす	31人	3％
他の行政サービスを減らして、現状の公共施設を維持する	120人	10％
他の行政サービスと共に、公共施設にかかるコストも減らす（廃止等含む）	428人	35％
他の行政サービスは現状を維持し、公共施設にかかるコストを減らす（廃止等含む）	414人	34％
住民負担を増やして、他の行政サービス及び公共施設を現状のまま維持する	52人	4％
住民負担を増やして、他の行政サービス及び公共施設にかかるコストも減らす（廃止等含む）	39人	3％
借金を増やしても、他の行政サービス及び公共施設を現状のまま維持し将来世代に負担を先送る	9人	1％
その他	118人	10％