市の「家計簿」を公開します－令和5年度決算－

令和5年度の決算が、市議会8月通常会議で認定されました。

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支(税込み)を計上しています。

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和5年度決算についてお知らせします。

決算額　令和5年度　1,386億3,782万円（対前年度比32億7,578万円減）

個人市民税は前年度の一時的な増の反動などにより11.0憶円減少し、法人市民税は法人のコロナ禍からの回復等による利益増加が前年度に及ばなかったことなどにより、0.7憶円減少しました。また、固定資産税は市域中央部及び東部での地価、評価額、課税標準額の上昇や新築家屋に対する新たな課税分により、2.5憶円増加し、市税全体では8.2憶円減少しました。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で35.0億円、学校施設環境改善交付金で2.6億円の増加となりました。　一方で、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費補助金で25.5憶円、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業費補助金で17.4億円、ごみ処理施設改築更新事業の完了に伴う循環型社会形成推進交付金で9.0億円減少したこと等により、国庫支出金全体では17.6憶円減少しました。

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和5年度は、ごみ処理施設改築更新事業の完了等により、前年度に比べて21.2憶円減少しました。

決算額　令和5年度　1,354億6,817万円（対前年度比19億2,517万円減）

大津市歴史博物館の管理運営経費や、国スポ・障スポ大会等のための職員雇用経費の増、滋賀県議会議員選挙、大津市議会議員選挙及び大津市長選挙費の皆増などがあったものの、職員退職手当金の減や、参議院議員通常選挙費の皆減などにより、全体で前年度と比べて24.6憶円減少しました。

最も高い割合になった民生費では、少子高齢化へ適切に対応する国の「子ども・子育て支援施策」に基づく関連事業費等や、国の物価高騰対策緊急支援事業の影響により49.5％を占めています。住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業費や子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費が減となった一方で、物価高騰対策緊急支援給付金支給事業費や、対象を中学生まで拡充した子ども医療費助成事業費、増加を続ける障害福祉サービス費等の増により、前年度と比べて39.7憶円増加しました。

ごみ処理施設改築更新事業の完了に伴い、施設整備事業費が大幅に減となったことや新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類となったことに伴う感染症医療療養費事業費や感染症予防事業費の減を受けて、前年度と比べて、49.9憶円減少しました。

道路改良事業費の増などにより、前年度と比べて、2.7億円増加しました。

学校施設のトイレ改修事業を年2校から年4校へ加速化したことや、3人目以降の児童生徒に係る給食費の免除、学校給食の質と量を確保するための物価高騰対策を目的とした一般会計からの繰出金の増等により、前年度に比べて22.0億円増加しました。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和5年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

• 資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業となっています。
• 資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

ここでは、市税のうち収入の使途が特定されている目的税である「都市計画税」「入湯税」「事業所税」の使途についてお知らせします。

都市計画税の令和5年度決算額は 39億2,670万円で、主に街路や公園、環境衛生施設の整備、そしてこれらの事業のために借りた市債の償還金に充てられています。

入湯税の令和5年度決算額は7,919万円で、主に観光振興（施設整備など）事業に充てられています。

事業所税の令和5年度決算額は14億6,894万円で、主に都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てられています。
詳しくは、「都市計画税、入湯税、事業所税の決算額」をご覧ください。

平成31年3月に創設され、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市への令和5年度の譲与税額は7,304万円です。

詳しくは、「森林環境譲与税の使途について」をご覧ください。

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1．7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1．7％から2．2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和5年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は44億1,927万円です。
 

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。

「主な歳入決算額の推移」、「主な市税収入の推移」、「歳出款別決算状況」、「一般会計当初予算額と市債残高の推移」、「市債発行額と償還額（元金）の推移」、「経常収支比率等の推移」、「標準財政規模及び交付税の推移」、「基金の状況」、「大津市の財政を家計に例えると」がご覧いただけます。