統計データの利活用において総務省から特別賞を受賞

更新日:2021年11月18日

 令和3年10月18日に、総務省が主催する「第6回地方公共団体における統計データ利活用表彰」において、令和元年度に大津市イノベーション戦略室で実施した「大津市EBPMの推進に向けたデータ分析業務(移住・定住促進に向けた分析)」が特別賞を受賞しました。

 

第6回地方公共団体における統計データ利活用表彰について

 地方公共団体における統計データ利活用表彰は、客観的な統計データに基づく的確かつ効率的な行政運営を促進する観点から、地方公共団体における統計データの利活用を推進することを目的として、平成28年度から実施されているものです。

 第6回では、全国の都道府県及び市区町村から全55件の応募があるなかで、受賞団体6自治体に選出され、特別賞を受賞しました。

受賞案件について

 本市における人口増加の傾向や要因を分析し、本市への移住・定住を促進する施策の検討に利用することを目的に、令和元年度に「大津市EBPMの推進に向けたデータ分析業務(移住・定住促進に向けた分析)」を実施しました。

 本分析では、人口統計データ及び異動データをはじめ、地価に関するデータ、住宅供給に関するデータ、平成30年度に実施した「移住・定住に関するアンケート調査結果」など、幅広いデータを組み合わせて分析を実施し、複数の視点から要因分析を行うことができ、今後の移住・定住施策を検討していくうえで必要な要素を把握することができました。

図1. 同一世帯複数人同時転入者

転入形態及び年齢別転入数

 例えば、本市の近年の人口増加は、自然減を上回る社会増により維持されており、社会増は、20代後半から30代の両親と未成年の子、もしくは同世代の夫婦のいわゆる「子育て世代」の転入によることが確認できました(図1)。

 引き続き、人口を増加・維持していくためには、子育て世代の転入を促すことにより、転入数を増加させると共に、出生率の向上により自然減を抑制していく必要があり、妊娠・出産・子育て・教育等に関する各種支援策の拡充をはじめとした、子どもを生み、育てやすい施策のさらなる展開が必要となってくることが考えられます。

図2. 同一世帯複数人同時異動転入

転入元都道府県

 その他にも、転入出の分析からは、本市への転入が多い地域を把握することができました(図2)。また、アンケートで確認された「本市に住んでみて良かった点」等は、本市への移住プロモーションにおけるアピールポイントとなります。

 今後、本市への転入が多い地域に対して、本市のアピールポイントをPRしていくことが効果的であると考えられます。 

 本分析結果を、関係各課に資料提供し、今後の施策を検討していくうえでの参考材料として活用していきます。

本市のデータ分析業務について

 本市では、平成30年度にイノベーション戦略室の先駆けとなる「データラボ」を設置し、本格的にEBPMの推進に取り組み始めました。

 EBPMとは、英語のEvidence Based Policy Makingの略称で、証拠に基づく政策立案のことをいい、政策の企画を、その場限りの勘・経験・思いつきに頼るのではなく、データ等の合理的な根拠に基づき実施していく必要があります。

 限られた予算・資源のもとで政策効果を最大限に発揮するために、庁内データをはじめ、各種オープンデータ等の分析を行い、EBPMの推進に取り組んでいます。

謝辞

 大津市は、滋賀大学データサイエンス教育研究センターと連携協定を締結しており、その一環として、データサイエンス学部の和泉志津恵教授にはイノベーション戦略室のデータ分析アドバイザーとして本市の分析業務に関して御指導いただいております。本分析を実施するにあたっても、和泉教授に分析手法や方向性等について御助言いただきました。ここに改めて御礼を申し上げます。

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