DX推進室
DX推進室の経緯について
本市では、平成30年4月に、若手職員中心の庁内横断的な組織である「データラボ」を、政策調整部企画調整課内に設置し、主としてデータ分析やその活用に取り組んできました。
昨今、 ICT（情報通信技術）の発展が著しく、それを活用することによって、市民生活の利便性の向上や行政事務の効率化を進める重要性が、益々大きくなってきました。本市でも、平成31年3月に、本市のデジタル化を推進していくために、新たに「大津市デジタルイノベーション戦略」を策定しました。
これらのことから、データ分析業務に加えて、大津市デジタルイノベーション戦略やICT等も主体となって推進していく組織に発展させ、平成31年4月に、名称を「データラボ」から「イノベーションラボ」へ、令和3年4月に、「イノベーション戦略室」へ、令和5年4月に「DX推進室」へと改名しました。
令和2年度からは、情報政策課（当時情報システム課）の課内室とし、情報政策部門とシステム部門との連携を強化しつつ、業務の推進にあたっております。
主な取組み
DX戦略の推進
DXとは、デジタルの「D」とトランスの「X」からなる言葉で、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる、という概念を指します。その中で、本市では、デジタル技術やデータ等を活用し、これまでの行政サービスや市役所の在り方に関する既成概念の変革を進めながら、新たな価値を創出していくことをDXの定義としています。
令和6年度から令和10年度までの5年間の、本市におけるDX推進の指針となる『大津市DX戦略』を策定し、本市のDX推進を図っているところです。
また、戦略を効率的かつ効果的に推進するため、副市長を本部長とする「大津市DX戦略本部」を設置しています。定期的に本部会議を実施することで、各部局の取り組みの進捗確認や情報共有を図っています。
デジタル技術やデータ等の活用により、本市の政策をより良いものにし、市民のみなさまが快適で幸せな暮らしを実感していただけるよう、各種事業に取り組んでいきます。
EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進
EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りの勘・経験・思いつきに頼るのではなく、政策目的を明らかにしたうえで統計データ等の合理的な根拠に基づくものとすることです。
限られた予算・資源のもとで政策効果を最大限発揮させるために、本市でも庁内データはもとより、各種オープンデータ等の分析を行い、EBPMの推進に取り組んでいます。
オープンデータの推進
オープンデータとは、国や地方公共団体、民間企業などが保有するデータを、誰でも、無料で、自由に利用できるというルールで、インターネット上に公開したものです。
オープンデータは誰でも二次利用することが可能であり、例えば、地方公共団体が公開したデータを民間企業が活用し、サービスを一般市民へ提供することもできます。
本市でも、市が保有する情報をオープンデータとして公開し、「企業活動や地域の活性化」に繋げることを目的として、平成27年度にオープンデータポータルサイトを開設するとともに、オープンデータ化及びオープンデータの活用の促進に取り組んでいます。
新着情報
担当事務
- DX戦略の推進に関すること。
- EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に関すること。
- オープンデータの推進に関すること。
- DX推進室の一般庶務に関すること。
この記事に関する
お問い合わせ先
政策調整部 DX推進室
〒520-0037 市役所第2別館
電話番号：077-528-2727
ファックス番号：077-522-9300
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