イノベーション戦略室

イノベーション戦略室の経緯について

本市では、平成30年4月に、若手職員中心の庁内横断的な組織である「データラボ」を、政策調整部企画調整課内に設置し、主としてデータ分析やその活用に取り組んできました。

昨今、 ICT(情報通信技術)の発展が著しく、それを活用することによって、市民生活の利便性の向上や行政事務の効率化を進める重要性が、益々大きくなってきました。本市でも、平成31年3月に、本市のデジタル化を推進していくために、新たに「大津市デジタルイノベーション戦略」を策定しました。

これらのことから、データ分析業務に加えて、大津市デジタルイノベーション戦略やICT等も主体となって推進していく組織に発展させ、平成31年4月に、名称を「データラボ」から「イノベーションラボ」へ、令和3年4月に、「イノベーション戦略室」へと改名しました。

令和2年度からは、情報システム課の課内室とし、情報政策部門とシステム部門との連携を強化しつつ、業務の推進にあたっております。

主な取組み

デジタルイノベーション戦略の推進

AI(人工知能)をはじめとした先進技術やICT(情報通信技術)を活用して、市民のみなさまの利便性向上ならびに職員の事務効率化を図るため、平成31年度から令和5年度までの5年間の、本市における情報化の指針となる『大津市デジタルイノベーション戦略』を策定しました。

また、戦略を効率的かつ効果的に推進するため、副市長を本部長とする「大津市デジタルイノベーション戦略本部」を設置し、年度ごとに取り組む事業をとりまとめています。定期的に本部会議を実施することで、各部局の取り組みの進捗確認や情報共有を図っています。

ICTの活用により、行政事務を効率化するとともに、市民のみなさまに「便利になった」と実感していただけるよう、各種事業に取り組んでいます。

 

EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進

EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りの勘・経験・思いつきに頼るのではなく、政策目的を明らかにしたうえで統計データ等の合理的な根拠に基づくものとすることです。

限られた予算・資源のもとで政策効果を最大限発揮させるために、本市でも庁内データはもとより、各種オープンデータ等の分析を行い、EBPMの推進に取り組んでいます。

 

オープンデータの推進

オープンデータとは、国や地方公共団体、民間企業などが保有するデータを、誰でも、無料で、自由に利用できるというルールで、インターネット上に公開したものです。

オープンデータは誰でも二次利用することが可能であり、例えば、地方公共団体が公開したデータを民間企業が活用し、サービスを一般市民へ提供することもできます。

本市でも、市が保有する情報をオープンデータとして公開し、「企業活動や地域の活性化」に繋げることを目的として、平成27年度にオープンデータポータルサイトを開設するとともに、オープンデータ化及びオープンデータの活用の促進に取り組んでいます。

 

 

新着情報

担当事務

  1. デジタルイノベーション戦略の推進に関すること。
  2. EBPM(証拠に基づく政策立案)の推進に関すること。
  3. オープンデータの推進に関すること。
  4. イノベーション戦略室の一般庶務に関すること。

この記事に関する
お問い合わせ先

政策調整部 イノベーション戦略室
〒520-0037 市役所第2別館
電話番号:077-528-2727
ファックス番号:077-522-9300

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