令和6年度決算について(参考・関連リンク集)

更新日:2026年01月28日

歳入科目別決算額の推移(グラフ)

歳入科目別決算額の推移(グラフ)
歳入科目別決算額の推移(単位:億円) 平成27年度~令和元年度

 

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
市税 497 498 504 510 520
地方譲与税及び県税交付金 19 16 19 18 16
地方消費税交付金 56 50 53 58 55
地方交付税 111 102 104 103 103
使用料及び手数料 37 36 36 37 34
国庫支出金 189 205 196 221 228
県支出金 73 76 79 78 86
繰越金 28 18 25 42 18
市債 110 103 95 110 141
その他 41 62 38 38 138
歳入科目別決算額の推移(単位:億円) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
市税 513 514 537 529 528
地方譲与税及び県税交付金 19 25 24 27 33
地方消費税交付金 67 74 78 77 83
地方交付税 101 133 134 143 173
使用料及び手数料 29 32 32 32 33
国庫支出金 626 379 343 326 327
県支出金 96 97 102 108 117
繰越金 36 35 48 45 32
市債 137 126 85 64 67
その他 40 44 36 35 76

 

主な市税収入の推移(グラフ)

市民税決算額と個人市民税納税義務者数の推移(グラフ)
固定資産税の内訳の推移(グラフ)
主な市税収入の推移(単位:億円) 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
個人市民税 200.3 201.4 203.4 205.3 211.0
法人市民税 33.9 30.8 31.9 36.0 35.9
固定資産税 187.8 189.8 192.8 192.5 196.1
主な市税収入の推移(単位:億円) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
個人市民税 212.1 209.1 225.7 214.7 204.9
法人市民税 28.1 30.9 31.4 30.7 37.7
固定資産税 196.7 196.1 200.0 202.6 204.4

 

目的別歳出割合の推移(グラフ)

目的別歳出割合の推移(グラフ)
目的別歳出割合の推移(単位:%) 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
議会費 0.6 0.6 0.6 0.5 0.5
総務費 9.8 10.7 11.0 10.9 10.7
民生費 42.5 43.8 46.5 43.1 41.8
衛生費 10.7 11.3 8.4 12.9 14.9
労働費 0.1 0.1 0.1 0.1 0.0
農林水産業費 0.7 0.6 0.5 0.4 0.4
商工費 1.3 0.9 0.9 0.8 0.9
土木費 12.1 9.6 8.9 7.4 5.3
消防費 3.0 3.0 2.5 2.2 2.1
教育費 9.5 9.7 10.1 8.5 15.2
災害復旧費 0.1 0.1 0.2 0.2 0.1
公債費 9.6 9.6 10.3 13.0 8.1
目的別歳出割合の推移(単位:%) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
議会費 0.4 0.4 0.4 0.4 0.4
総務費 30.9 12.5 14.0 12.4 14.5
民生費 34.8 46.0 45.9 49.5 46.8
衛生費 12.4 15.5 11.6 8.1 7.8
労働費 0.0 0.1 0.1 0.1 0.1
農林水産業費 0.4 0.5 0.6 0.6 0.5
商工費 1.3 0.9 1.0 1.0 0.7
土木費 4.8 6.5 6.9 7.2 7.2
消防費 2.3 2.5 2.6 2.5 3.1
教育費 6.3 7.6 8.8 10.6 11.6
災害復旧費 0.1 0.2 0.3 0.1 0.1
公債費 6.3 7.3 7.8 7.5 7.2

市債残高の推移(グラフ)

市債残高は、平成25年度から増加を続けていましたが、令和4年度から減少に転じています。令和6年度は、前年度に比べ29.5億円減少しました。

市債残高の推移(グラフ)
市債残高の推移(単位:億円) 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
市債残高 1,155.7 1,161.2 1,177.7 1,148.8 1,192.8
市債残高の推移(単位:億円) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
市債残高 1,245.1 1,274.8 1,259.7 1,228.9 1,199.4

 

公債費(歳出)と市債(歳入)の推移(グラフ)

公債費・市債収入と歳出に占める公債費割合の推移(グラフ)
公債費(歳出)と市債(歳入)の推移(単位:億円) 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
公債費(歳出) 109.1 110.2 113.6 155.9 106.1
市債(歳入) 109.6 102.6 95.5 110.4 141.0
公債費(歳出)と市債(歳入)の推移(単位:億円) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
公債費(歳出) 103.4 103.5 106.8 101.3 103.0
市債(歳入) 137.4 125.8 84.7 63.6 66.7

基金残高と標準財政規模の推移(グラフ)

標準財政規模

地方公共団体の標準的な一般財源の総額をあらわし、次の算式により求められます。

標準税収入額+普通交付税額+臨時財政対策債発行可能額

標準税収入額={(基準財政収入額-(所得割における税源移譲相当額の25%)-(地方消費税交付金における引上げ分の25%)-譲与税-交通安全対策特別交付金)×100/75}+譲与税+交通安全対策特別交付金

財政調整基金・減債基金の残高(グラフ)
特定目的基金の残高の推移(グラフ)
基金残高と標準財政規模の推移(単位:億円) 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
標準財政規模 676.3 677.5 685.3 693.8 694.1
財政調整基金 57.0 33.6 33.7 33.7 49.8
減債基金 6.5 6.1 6.6 7.9 6.6
公共施設等整備基金 11.4 11.4 11.4 11.4 11.4
庁舎整備基金 12.9 12.9 12.9 12.9 12.9
その他特定目的基金 68.1 68.1 66.9 66.4 66.7
基金残高と標準財政規模の推移(単位:億円) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
標準財政規模 714.2 747.7 733.0 755.0 777.1
財政調整基金 66.2 79.0 97.2 105.0 97.0
減債基金 9.7 5.7 5.7 5.7 5.7
公共施設等整備基金 21.4 47.4 72.4 82.7 72.4
庁舎整備基金 15.9 18.9 21.9 24.9 28.0
その他特定目的基金 67.6 70.2 75.1 75.3 77.2

市の貯金にあたる基金のうち、一般会計における令和5年度末の残高は、306億2,979万円でしたが、令和6年度中に積み立てや取り崩しを行ったことにより、令和6年度末の残高は、292億6,911万円となりました。

詳しくは、「各基金の積立額・取崩額、年度末残高」をご覧ください。 

交付税の推移(グラフ)

交付税の推移(グラフ)
交付税の推移(単位:億円)平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
基準財政収入額 402.8 413.2 414.8 422.0 427.5
基準財政需要額 497.8 502.4 504.9 510.3 520.2
普通交付税 102.0 94.3 96.6 95.2 96.0
特別交付税 9.0 8.1 7.1 7.9 7.1
交付税の推移(単位:億円)令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
基準財政収入額 445.6 428.7 451.4 468.0 470.7
基準財政需要額 540.6 557.8 578.9 604.0 636.4
普通交付税 95.6 125.6 126.9 136.1 165.6
特別交付税 5.7 6.9 6.9 6.7 6.9

経常収支比率等の推移(グラフ)

経常収支比率

人件費、公債費などの義務的経費や施設の維持管理費などの経常経費に、地方税、地方交付税などの経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるものであり、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられ、比率が低くなるほど良好であるとされています。

経常収支比率の推移(グラフ)
経常収支比率の推移(単位:%) 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
経常収支比率 89.9 91.9 88.8 91.1 88.9
経常収支比率の推移(単位:%) 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
経常収支比率 91.5 88.3 90.9 92.4 92.8

財政力指数

地方交付税の規定により算出した基準財政需要額(基本的な財政需要)に対する基準財政収入額(基本的な収入)の割合であり、比率が1に近くあるいは、1を超えるほど財源に余裕があるものとされています。

財政力指数の推移(グラフ)
財政力指数の推移 平成27年度~令和元年度
  平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
財政力指数 0.799 0.808 0.817 0.823 0.823
財政力指数の推移 令和2年度~令和6年度
  令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度
財政力指数 0.824 0.805 0.791 0.775 0.765

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 財政課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2712

財政課にメールを送る