令和7年度(2025年度)当初予算について
令和7年度当初予算が市議会2月通常会議で可決されました。
令和7年度当初予算は、大津市総合計画の基本構想に掲げる3つの基本方針に沿って編成するとともに、令和7年度が総合計画第3期実行計画の初年度にあたることから、教育環境の充実など、これまでの第2期実行計画のリーディングプロジェクトとして重点的に実施してきた諸事業について、その事業効果を最大化させるため、継続的、発展的に実施できるよう編成しました。その他、わたSHIGA輝く国スポ・障スポ大会の開催経費や保育所等の待機児童対策経費、また、防災対策経費や小中学生の不登校対策など、喫緊の課題に対応するために必要となる経費を盛り込んだ予算として編成したものです。
財政運営においては、歳入では、市税収入や地方消費税交付金などの各収入は堅調に推移すると見込まれるものの、歳出では、介護や障害福祉サービスの利用の増加のほか、こども未来戦略に基づく児童手当の拡充や、人件費や物価の上昇に伴う公定価格の見直しなどによる扶助費の増加、人事院勧告を反映した職員の人件費の増加等を見込んだ上で、学校施設の長寿命化改良事業を引き続き強力に推進するとともに、公共施設の老朽化対策や国が進める自治体情報システムの標準化に要する経費などを計上しており、歳入・歳出とも前年度を上回る規模となります。
今後も、基金の効果的な活用や市債の計画的な発行などを徹底しつつ、定例的業務における不断の見直しの取組に加え、積極的な財源の確保と効率的で効果的な支出を推進することにより健全財政の維持に努めます。
| 区分 | 予算額 | 対前年度増減率 | |
|---|---|---|---|
| 一般会計 | 1,463億8,400万円 | 5.8% | |
| 特別会計 | 国民健康保険事業 | 333億3,850万円 | 0.1% |
| 卸売市場事業 | 4億3,200万円 | (減）7.9% | |
| 財産区 | 9,600万円 | (減）6.4% | |
| 介護保険事業 | 330億4,300万円 | 3.3% | |
| 後期高齢者医療事業 | 59億4,500万円 | 2.0% | |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付事業 | 1億3,800万円 | 12.2% | |
| 学校給食事業 | 29億7,500万円 | 1.5% | |
| 病院事業債管理 | 18億9,643万円 | (減）3.4% | |
| 小計 | 778億6,393万円 | 1.5% | |
| 企業会計 | 水道事業 | 118億6,356万円 | (減）13.7% |
| 下水道事業 | 172億5,298万円 | 8.6% | |
| ガス事業 | 60億2,358万円 | 3.1% | |
| 小計 | 351億4,011万円 | (減）1.0% | |
| 合計 | 2,593億8,803万円 | 3.5% | |
- 対前年度増減率は、令和6年度当初第一次補正後予算との対比。
- 企業会計の予算額は、収益的支出と資本的支出の合計。
- 各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。
- 対前年度増減率は、小数点第二位を四捨五入し、小数点第一位までの表記としています。
令和7年度（2025年度）一般会計歳入・歳出予算額
歳入のうち市税は、個人市民税で定額減税の終了による影響や、個人所得・納税義務者数の増加等による増収を見込み、法人市民税では原材料や人件費の高騰による減収要素があるものの、前年度からの好調な企業業績による増収を見込んでいます。固定資産税についても、土地については新築マンションや新築住宅の建設に伴う住宅用地特例適用による減収要素はあるものの、家屋については経年減価の影響を受けないことから増収を見込んでいます。
また、特定の事業推進に対し国や県から交付される国庫支出金、県支出金のほか、公共事業を行うために借り入れる市債、所得税など国税の一定割合が配分される地方交付税などが主な歳入です。
歳出では、少子高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費への対応や、各種福祉サービスなどの「民生費」が全体の47％を占めています。
続いて、庁舎・市民センターの改築や、防災対策などに使われる「総務費」が14％、小・中学校、幼稚園施設の維持管理や教育振興活動に使われる「教育費」が12％、道路や公園の維持管理費などの「土木費」が8%、保健所での健康推進や環境美化センター等の施設の維持管理費等の「衛生費」が7％、以下、過去の公共事業に充てた市債の償還（借金の返済）にあたる「公債費」、「その他」となっています。
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令和7年度予算資料1（予算のポイント） (PDFファイル: 6.3MB)
更新日：2025年04月01日