法人市民税　減免申請について

減免の対象となる法人（収益事業を行っていない法人）

以下の各法人で法人税法施行令第5条に定める「収益事業」を行っていない法人。

• 公益社団法人および公益財団法人
• 一般社団法人および一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）
• 認可地縁団体
• 特定非営利活動法人
• マンション建替組合、マンション敷地売却組合及び敷地分割組合
• 管理組合法人及び団地管理組合法人

申請期間及び事業年度

4月1日から4月30日(納期限）まで（4月30日が休日の場合、翌平日）

• 減免を受けようとする事業年度は、4月1日から3月31日となります。
• 減免申請は、減免を受けようとする事業年度毎に必要です。

提出書類

• 法人市民税減免申請書(PDFファイル:81.7KB)
• 法人市民税減免申請書(Wordファイル:35KB)
• 均等割申告書(PDFファイル:59.8KB)
• 申請期間内に法人の定款または、規則、規約等を上記の申請書とともに提出してください。（コピー可）
• 減免判定のため、決算書等の法人の事業に関わる書類を提出していただくことがあります。
• 申請書および申告書の控えに受付印が必要な方は、返信用封筒（返信先を記入のうえ、必要分の切手を貼ってください。）を同封し、申請書および申告書を2部、郵送してください。