個人市民税・県民税　住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）

所得税で住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた方（注1）で、所得税から控除可能額を引ききれなかった金額がある場合は、翌年度分の個人市民税・県民税（所得割）から控除できます。

（注1）平成21年1月1日から令和7年12月31日までの間に入居された方に限ります。（特定増改築等に係る住宅借入金等は、個人市民税・県民税の控除対象になりません。）

控除額の計算方法

次のAまたはBのいずれか少ない金額を翌年度の個人市民税・県民税（所得割）から控除します。

（注2）住宅取得にかかる消費税率が5％または無しの場合は、居住開始年月日が平成21年1月1日から平成26年3月31日までの場合と同様です。

（注3）一定期間内（注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅、中古住宅、自宅の増改築などは令和2年12月から令和3年11月末まで）に契約した場合で、令和4年中に入居し、住宅取得にかかる消費税率が8％または10％に該当する場合は、居住開始年月日が平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合と同様です。

手続き

年末調整や確定申告において所得税の住宅ローン控除の適用のある方であれば、市町村に対する申告は不要です。

• ただし、年末調整においては、毎年1月頃に勤務先から配布される「給与所得の源泉徴収票」に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」、「住宅借入金等特別控除区分」が記載されていることが必要です。
  また、確定申告については、確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等、必要事項を記載していない場合、住宅ローン控除の対象にならない場合があります。
• 所得税の住宅ローン控除を受けるには、最初の年は税務署への確定申告が必要です。
  2年目以降は、年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けることができます。ただし、年末調整が済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方等は、2年目以降も確定申告が必要になります。

注意

住宅ローン控除のある方で、年末調整や確定申告の内容に誤りがあった場合には、確定申告書や修正申告書を税務署に提出し、所得税の課税総所得金額などが変更となることにより、所得税額に変更がなくても、個人市民税・県民税の住宅ローン控除が増額できる場合があります。

住宅ローン減税の概要について（令和7年度税制改正後）

住宅ローン減税の概要については、次の図のとおりです。（国土交通省ホームページより引用）