個人市民税・県民税 公的年金からの特別徴収制度の概要について

更新日:2021年06月25日

この制度は、公的年金等の所得にかかる個人市民税・県民税を年金支払者が公的年金から差し引き、市へ直接納入する制度です。

特別徴収の対象となる方

個人市民税・県民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受け、当該年度の初日(4月1日)に支払いを受けている65歳以上の方が対象です。

  • 原則として公的年金を受給しているすべての納税義務者が特別徴収の対象となります。

ただし、次の要件に該当する方は特別徴収の対象とはなりません。
対象とならない方は、普通徴収(口座振替または納付書による納付)により納めていただきます。

  • 当該年度の老齢基礎年金等の給付額の年額が、18万円未満である方
  • 介護保険法に規定する特別徴収対象被保険者に該当しない方
    (当該年度6月時点で介護保険料が公的年金等から特別徴収されていない方)
  • 特別徴収した場合に当該年度の老齢基礎年金等の支払いを受けられなくなると認められる方
    (特別徴収する個人市民税・県民税の額が、所得税、介護保険料、国民健康保険料または後期高齢者医療保険料を控除した後の老齢基礎年金等の額を超える方)

特別徴収の対象となる税額

公的年金等(厚生年金、共済年金、企業年金等)にかかる個人市民税・県民税所得割額および均等割額が対象です。

なお、給与所得・事業所得など公的年金等以外の所得にかかる税額は給与からの特別徴収や普通徴収(口座振替または納付書による納付)により納めていただきます。

特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金などの老齢または退職を支給事由とする年金から特別徴収します。

特別徴収の徴収方法

今年度上半期の年金支給月(4月・6月・8月)については、昨年度の公的年金等にかかる所得割額と均等割額の合計額の2分の1に相当する額を3分の1ずつ仮徴収します。下半期の年金支給月(10月・12月・2月)は、公的年金等にかかる所得割額と均等割額の合計から上半期の仮徴収済額を差し引いた残額の3分の1ずつの額を徴収します。

ただし、特別徴収開始年度の個人市民税・県民税については、下半期の年金支給月(10月・12月・2月)から特別徴収します。このことから、特別徴収開始年度の上半期は当該年度の公的年金等にかかる所得割額と均等割額の合計額の2分の1に相当する額を2回にわけ、昔通徴収の方法で、1期(6月末日納期)2期(8月末日納期)に納めていただきます。

公的年金からの特別徴収税額の計算方法(年金特別徴収継続者)
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
(前年度分の年税額注1÷2)÷3 (今年度分の年税額注1 -仮徴収額)÷ 3

注1 公的年金等に対応する税額のみ。

個人市民税・県民税の公的年金からの特別徴収についてのQ&A

Q1 特別徴収の対象となる年金を2種類以上受給している場合、介護保険料と個人市民税・県民税とでは特別徴収される年金が異なる場合がありますか。
A1 介護保険料と個人市民税・県民税は同一の年金から特別徴収されます。ただし、個人市民税・県民税課税対象とならない障害年金や遺族年金から介護保険料が特別徴収されている方については、個人市民税・県民税は普通徴収(口座振替または納付書による納付)により納めていただきます。

Q2 公的年金等以外に給与があります。給与から公的年金等にかかる個人市民税・県民税もまとめて特別徴収できますか。
A2 公的年金等にかかる個人市民税・県民税は給与から特別徴収できません。公的年金等にかかる個人市民税・県民税については、公的年金からの特別徴収となります。ただし、公的年金からの特別収の対象とならない方の場合は普通徴収となります。

Q3 公的年金等以外に営業所得等がある場合、個人市民税・県民税の徴収方法はどうなりますか。
A3 公的年金等にかかる個人市民税・県民税については、公的年金から特別徴収されますが、営業所得にかかる個人市民税・県民税については普通徴収となります。ただし、給与から特別徴収される個人市民税・県民税がある場合は、営業所得等にかかる個人市民税・県民税についても給与からの特別徴収に含めることができます。

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