平成29年度から適用される主な税制改正

給与所得控除の上限額が、下記のとおり引き下げられました。

給与所得者の給与所得控除の上限額の引下げに伴い、前年中の特定支出合計額が給与所得控除額の2分の1に相当する額を超える場合は、申告によりその超える額を給与所得控除額に加算することとされました。

公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税のしくみが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化されました。

また、特定公社債等の利子および譲渡損益ならびに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分したうえで、課税方式が変更されました。

平成27年12月31日以前に発行されたものは、同族会社が発行したものを除き、全て特定公社債に該当します。

「上場株式等」と「一般株式等（未上場株式等）」間での損益通算ができなくなりました。

日本国外に居住する親族にかかる扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人市民税・県民税の申告などで、国外居住親族にかかる扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控・障害者控除（16歳未満の扶養親族含む）の適用を受ける方は、「親族関係書類及び送金関係書類」を添付または、提示をしなければならないこととされました。

次の1.または2.のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するものです。（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）

1. 戸籍の附票の写し、その他の国または地方公共団体が発行した書類および国外居住親族の旅券（パスポート）の写し
2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

国外居住親族の氏名、生年月日および住所または居所の記載があるものに限ります。

次の1.または2.のいずれかの書類で、その年に国外居住親族の生活費か教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものです。（その書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文を含みます。）

1. 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類（送金依頼書など）
2. いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、国外居住およびその商品等の購入代金に相当する額を居住者から受領したことを明らかにする書類（クレジットカード利用明細書など）

個人市民税・県民税の住宅借入金等特別控除の対象となる適用期限が、平成31年6月30日から平成33年12月31日までの2年半延長されました。