特定個人情報保護評価書(地方税に関する事務 全項目評価書)(案)
案件名 | 特定個人情報保護評価書(地方税に関する事務 全項目評価書)(案) |
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意見募集期間 | 2024年11月18日~2024年12月17日 |
担当課 | 市民税課 |
意見提出者数(意見数) | 0人(0件) |
趣旨・概要
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを目的として、評価書を作成及び公表するものです。
国が定める地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき、本市では、令和8年1月から、ガバメントクラウドを活用した運用を開始する予定です。ガバメントクラウドの利用開始に伴い、特定個人情報の保管場所が変更となることから、特定個人情報保護評価を再実施し、特定個人情報保護評価書(地方税に関する事務 全項目評価書)の変更案を取りまとめましたので、大津市パブリックコメント制度に基づき、市民の皆様のご意見を募集しました。
特定個人情報保護評価書(地方税に関する事務 全項目評価書)(案) (PDFファイル: 4.7MB)
特定個人情報保護評価書(地方税に関する事務 全項目評価書)別紙1及び2(案) (PDFファイル: 314.4KB)
(参考資料)ガバメントクラウドの利用に伴う特定個人情報保護評価書(地方税に関する事務 全項目評価書)の主な変更内容 (PDFファイル: 338.9KB)
実施結果について
ご意見の提出はありませんでした。
以下は意見募集時の掲載内容です。
資料閲覧場所
- 市民税課(市役所本館1階)
- 市政情報課市政情報コーナー(市役所新館7階)閲覧のみ
- 大津市ホームページに掲載
意見の取り扱い
- 御意見の内容については、取りまとめて公表する予定です。その際、趣旨・内容が類似した御意見は、内容ごとに整理した上で一括して公表します。
- 提出された意見書は返却しません。
- 提出された意見を公表する際には、個人を特定できる情報などは公表しません。
- メールアドレス等の個人情報は、個人情報保護法に基づき、適正に管理し、他の目的での利用や提供を行いません。
更新日:2025年01月16日