相続登記申請の義務化について

令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。

相続によって不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならず、正当な理由がないのに義務に違反した場合、過料の適用対象となります。令和6年4月1日より前の相続も対象となりますので、ご注意ください。

また、令和8年4月1日からは、不動産の所有者の住所や名前の変更登記も義務化されます。相続登記と同様に、義務化前に変更があった場合も対象になります。

なお、法務局において、相続手続をスムーズに行うための有効な方法である遺言書をお預かりする「自筆証書遺言書保管制度」もありますので、ご活用ください。

詳しくは、下記法務省ホームページをご確認ください。

相続登記等の義務化に関するページ

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