【準備中】定額減税調整給付金（不足額給付）について

令和6年度に支給を行った定額減税調整給付金（以下　調整給付）は、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しています。

不足額給付は、令和6年分所得税額および定額減税の実績額等の確定後、本来給付すべき額が、調整給付の額を上回った人に対して令和7年以降に追加で行う給付金です。

なお具体的な方針やスケジュール等の詳細については、決まり次第、ホームページ等でお知らせします。

支給対象者

次の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する人が対象です。

（注）当初調整給付対象者であっても、令和7年1月1日時点で非居住者、死亡者の場合は、不足額給付対象者とはなりません。

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で不足額が生じる人。

ただし、1万円単位への切上げ額に不足が生じない場合は、不足額給付の対象外です。

令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」が「令和6年分所得税額（令和6年所得）」より大きくなった人
こどもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」が「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」より小さくなった人
当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、都度対応ではなく、不足額給付時に一律対応することとされた人

（注）納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

個別に書類の提示（申請）により、給付要件を確認して給付する必要がある人であって、以下のいずれの要件も満たす人。

（注）ここでの「低所得世帯向け給付金」とは下記の給付金を指します。

令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所要額（A）が、令和6年に給付した「当初調整給付額」（B）を上回る人に対して、当該上回る額（＝給付不足額）を、「不足額給付額」（C）として給付予定。

不足額給付イメージ

(注)不足額給付時に算出した調整給付所要額（A）が当初調整給付額（B）を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めません。

原則4万円（定額）
（注）令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円。

不足額給付についての概要は以下のページをご覧ください。

大津市定額減税調整給付金（不足額給付）コールセンター
〒520-8575　大津市御陵町3番1号　市役所新館1階
電話番号 0570-047-004（平日9時～17時）

大津市給付金コールセンター
（定額減税調整給付金・物価高騰対策緊急支援給付金）
電話番号：0570-047-004
ファックス番号：077-522-4815