【一般競争入札の公告】自治協働課：真野北市民センターほか自動体外式除細動器（AED）等賃貸借（リース）

次のとおり、一般競争入札を実施しますのでお知らせします。

1. 件名　
   真野北市民センターほか自動体外式除細動器（AED）等賃貸借（リース）
2. 賃借物件
   自動体外式除細動器等一式（8組）
3. 賃貸借期間
   令和8年8月1日から令和13年7月31日まで
4. 機器の仕様
   仕様書のとおり
5. 設置場所
   真野北市民センター（大津市緑町4番1号）ほか7か所
   詳細は、仕様書のとおり
6. その他
   第三者賃貸方式（本市、納入業者及びリース会社の三者間で契約を締結し、物件を納入業者の責任においてリース会社をして賃貸する方式をいう。）適用
   （注）納入業者は賃借料総額（税抜き）で入札する。本市は、納入業者とリース会社間の代金決済について関知しない。

入札に参加できる者は、この公告の日から開札の日までにおいて、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

1. 施行令第167条の4第1項に規定する者に該当しない者であること。
2. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
3. 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがされている者又は会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがされている者でないこと。
4. 大津市物品供給等指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
5. 令和8年度大津市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。
6. 本入札に参加する他の入札参加者との間に次に掲げる資本関係又は人的関係がない者であること。ただし、イ(ア)にあっては、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が更生会社（会社更生法第2条第7項に規定する更生会社をいう。）又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。
   ア　資本関係
   (ア)　親会社等（会社法第2条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
   (イ)　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
   (ウ)　(ア)又は(イ)と同視しうる関係にあると認められる場合
   イ　人的関係
   (ア)　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
   a　株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
   (a)　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
   (b)　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
   (c)　会社法第2条第15号に規定する社外取締役
   (d)　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
   b　会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
   c　会社法第575条第1項に規定する持分会社の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
   d　組合の理事
   e　その他業務を執行する者であって、aからdまでに掲げる者に準ずるもの
   (イ)　一方の会社等の役員が他方の会社等の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合
   (ウ)　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
   (エ)　(ア)から(ウ)までと同視しうる関係にあると認められる場合
7. 次のアからカまでのいずれの場合にも該当しないこと。
   ア　役員等（個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められるとき。
   イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
   ウ　役員等が、暴力団若しくは暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に、暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
   エ　役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
   オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
   カ　営業活動に係る必要な契約の締結に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
8. 当該物品を第三者をして貸し付けようとする者は、当該物品を自ら貸し付ける能力を有するとともに、第三者である賃貸人たるリース会社（当該リース会社は、本件入札において2以上の納入業者の賃貸人を兼ねることはできず、入札に自ら参加することもできない。）の貸付能力を自らの責任において証明した者であること。
9. 過去2年間に国又は地方公共団体との間で、自動体外式除細動器の売買又は賃貸借に係る契約(機器の保守を契約内容に含むものに限る。)を締結し、これを履行した実績（履行中のものを含む。）を2件以上有すること。
10. 自動体外式除細動器の保守について、迅速に対応できる体制を有することを疎明した者であること。

1. 受付期間
   令和8年6月24日（水曜）から同月30日（火曜）まで（大津市の休日を定める条例（平成元年条例第67号）第1条に規定する市の休日を除く）の9時から17時まで
2. 受付場所　
   大津市御陵町3番1号　大津市役所別館2階　市民部自治協働課（電話077-528-2915）
3. 方法　
   持参又は郵送により提出すること。なお、郵送の場合にあっては、一般書留郵便又は簡易書留郵便によるものとし、令和8年6月30日（火曜）17時必着とする。

1. 期間　前項第1号に同じ。
2. 場所　前項第2号に同じ。

1. 受付期限
   令和8年6月30日（火曜）17時まで。なお、受付期限以降の質問は、一切受け付けない。
2. 受付方法
   電子メールに限る。詳細は、入札説明書に記載のとおり

1. 日時
   令和8年7月13日（月曜）11時
2. 場所
   大津市御陵町3番1号　大津市役所本館5階入札室

規則第5条による。

規則第13条による。

入札説明書に記載のとおり