特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の業務管理体制に関する届出について（事業者向け）

平成27年4月1日から、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者は、法令遵守等の業務管理体制の整備と、これに関する事項を行政機関に届出ることが義務付けられました。

対象施設

整備する内容表
確認を受けた施設等の数	法令遵守責任者の選任	法令遵守規定の整備	業務執行状況の監査の定期的実施
20未満	必須	－	－
20以上100未満	必須	必須	－
100以上	必須	必須	必須

区分ごと届出先一覧表
区分	届出先	届出先住所等
設置者・事業者が設置する特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が2以上の都道府県に所在する場合	こども家庭庁長官	〒100-6090 東京都千代田区永田町霞が関3-2-5 こども家庭庁成育局保育政策課　業務管理体制検査官電話03-6858-0127
設置者・事業者が設置する特定教育・保育施設及び地域型保育事業所が1つの市町村内に所在する場合	市町村長（注）	（注）大津市の場合大津市保育幼稚園課　認可・給付係電話077-528-2746
上記以外（都道府県内の複数市町村内に所在する場合）	都道府県知事（注）	（注）滋賀県の場合滋賀県子ども・青少年局電話077-528-3557

　大津市への届出は以下の様式により、届け出てください。

こども未来部保育入所課
〒520-8575 市役所別館1階
電話番号：077-528-2746
ファックス番号：077-525-3305

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