【令和8年4月開所分】大津市民間保育所の整備用の土地に関する情報募集及び提供

本市では待機児童対策として、令和7年度中に整備し、令和8年4月1日に開所する保育所の設置運営法人を再募集しています。

しかしながら現在、同地域において土地確保が難しい状況であることから、保育所整備用地として土地提供のご協力をいただける土地所有者様から土地情報を募集し、その情報を希望する事業者に提供します。

但し、本件は、令和8年4月開所に向けて整備を行うための取組であり、令和8年5月以降の事業参画を希望される事業者様やその他事業を検討されている方への情報提供はできませんので、あらかじめご了承ください。

以下の地域において令和8年4月開所に向けた保育所整備を行うことが可能な土地を所有されており、保育所整備用地として土地提供のご協力をいただける土地所有者様は、次の「土地情報提供書」にご記載の上、保育入所課までメールにてご連絡ください。

募集地域：中北部地域（坂本学区、下阪本学区）

いただいた土地の情報は、場所の概要（土地の所在、丁目まで）のみホームページで公開します。

大津市から土地情報について確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。情報提供する場合は、あらかじめご連絡します。その後事業者様から連絡があり、土地の登記簿や図面その他の書類の提出などを依頼されますので、ご準備等お願いします。

なお、下記のような土地を求めています。

（1）有効面積が500平方メートル以上
（2）公道に接している
（3）20年以上の事業用定期借地権設定契約もしくは売却にご協力いただける
（4）隣地・道路等との境界に争いなし
（5）賃借権、抵当権等、認可保育施設の運営に支障となる権利なし

令和8年4月開所の保育所整備を検討中で情報提供を希望される事業者様は、次の「情報提供依頼書（事業者）」に記載の上、当課までメールにて依頼書をお送りください。依頼書の内容や事業参画意思、要件等を確認し、必要な範囲で情報提供します。

情報があればこちらに追記していきます。

（1）登録された土地情報の内容については、市は一切責任を負いません。
（2）土地の売買、貸与、契約及び交渉等に市は一切関与いたしません。また、土地所有者と保育事業者との間で発生した問題について、市は一切責任を負いません。
（3）土地の関係者との間で発生した問題については、それぞれで解決してください。
（4）提供いただいた土地情報に変更が生じた場合または登録を抹消する場合は、速やかにその旨をご連絡ください。なお、公募が終了した時点でいただいた情報は一旦抹消させていただきます。
（5）保育事業者が閲覧して得た土地情報は、認可保育施設の設置にのみ活用してください。
（6）土地が登録されても、認可保育施設の設置を確約するものではありません。また、保育事業者が市の公募における応募申請時に上記土地を使用した場合において、設置運営事業者に決定することを確約するものではありません。また、本市における認可協議や建築に係る関係機関との協議の結果等によっても認可保育施設が設置できない場合があります。許認可関係は関係機関にご確認ください。

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