介護給付費等算定に係る体制等に関する届出様式

新たに指定を受ける場合、および先に届け出た「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載されている項目に変更が生じる場合、変更の届出が必要です。

同一法人で複数の事業所の指定を受けている場合には、サービスごとに届出書を提出願います。ただし、居宅サービスと一体的に行う介護予防サービスの組み合わせに限り、一つの届出書で行ってください。
指定介護老人福祉施設に併設されている短期入所生活介護事業所については、2つの事業を1枚の届出書に記載してください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出に際し、考え方を下記のフローチャートにまとめましたので、届出書提出の際に参考の上、遺漏のないよう必要書類の準備をお願いします。

1. 介護給付費算定届連絡先
2. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
3. 体制等状況一覧表
4. 3．体制等状況一覧表「備考」に記載の添付資料

「異動項目」欄に変更する体制等の名称を記載するとともに、「特記事項」欄に変更前と変更後の内容を記載してください。

令和6年度から、居宅介護支援及び介護予防支援は介護給付費算定に係る体制等に関する進達書に記載されています。

変更のある項目のみ印を付けてください。

（注）中山間地域等における小規模事業所加算は、大津市は該当しません（ただし、訪問介護を除く。）。

令和7年5月2日付けで、厚生労働省から通達があったとおり、訪問介護に限り大津市内の一部地域に所在する訪問介護事業所は中山間地域等における小規模事業所加算を算定できます。

令和7年5月2日付け、老高発0502第1号、老認発0502第1号、老老発0502第1号厚生労働省老健局老人保健課長通知(PDFファイル:204.7KB)

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出時に便利な補助ツールがあります。

下記リンクから確認ができます。