介護給付費等算定に係る体制等に関する届出様式（体制届）

大津市から新たに事業所指定を受ける場合、および大津市の指定を受けている事業所で、先に届け出た「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」に記載されている項目に変更が生じる場合は大津市に体制届の提出が必要です。

同一法人で複数の事業所の指定を受けている場合には、事業所ごとに届出書を提出してください。

（注）なお、大津市では令和8年度より原則「電子申請届出システム」でのみ受付いたします。書面やメール等での申請は受付いたしかねますのでご注意ください。

体制届の提出に際しては下記のフローチャートを参照の上、遺漏のないよう必要書類の準備をお願いします。

1. 介護給付費算定届連絡先
2. 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（進達書）
3. 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
4. （該当の加算のみ）別紙届出書

全事業所において提出をお願いいたします。

必ず下記の記入例を参照いただいた上で作成してください。

該当サービス

訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（介護予防）特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

（注）訪問型サービス（独自）及び通所型サービス（独自）の届出も行う場合は下記（介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書）も提出してください。

該当サービス

夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、居宅介護支援、介護予防支援

該当サービス

訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）、介護予防ケアマネジメント

必ず下記の記入例を参照いただいた上で作成してください。

（注）備考欄に別紙届出書の添付の記載がある場合は下記「4．（該当の加算のみ）別紙届出書」より該当の別紙届出書も合わせて提出してください。

該当サービス

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護福祉施設サービス、介護保健施設サービス、介護医療院サービス

該当サービス

介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防支援

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

該当サービス

訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）、介護予防ケアマネジメント

電子申請届出システム関連情報については下記のページにてご確認ください。

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出時に便利な補助ツールがあります。

下記リンクから確認ができます。

（注）中山間地域等における小規模事業所加算は、大津市は該当しません（ただし、訪問介護を除く）

令和7年5月2日付けで、厚生労働省から通達があったとおり、訪問介護に限り大津市内の一部地域に所在する訪問介護事業所は中山間地域等における小規模事業所加算を算定できます。

令和7年5月2日付け、老高発0502第1号、老認発0502第1号、老老発0502第1号厚生労働省老健局老人保健課長通知(PDFファイル:204.7KB)