指定難病 自己負担上限額の減額申請(収入や市民税課税額の減額による)

更新日:2023年10月01日

昨年または一昨年の収入や市民税の課税額が減った場合、申請を行うことにより自己負担上限額を減額できることがあります。
下記の具体的な条件や必要書類をご確認のうえ、大津市保健所、すこやか相談所にてお手続きください。(大津市保健所は郵送でも受付可)

減額の条件(現在の上限額がC1、C2、Dの区分の方)

変更後の課税額が指定難病の上限額区分に影響を及ぼす場合
自己負担上限額の算定表(PDF:164.1KB) 

減額の条件(現在の上限額がB2の区分の方)

必要書類

2.現在お持ちの受給者証の写し

3.健康保険証の写し

加入している健康保険の種類によって、提出が必要な方が変わります。

加入健康保険別の提出が必要な方
加入している健康保険 本人分 同じ保険に加入している世帯員の分
国民健康保険 必要 全員分が必要
備考:中学生以下も必要
後期高齢者医療保険 必要 全員分が必要
国民健康保険組合 必要 全員分が必要
備考:中学生以下も必要
別世帯にも同じ保険に加入している方がいれば、その方の分も必要
社会保険 必要 不要

申請後の流れ

滋賀県にて発行作業が行われ、約2~3か月後に滋賀県健康しが推進課(077-528-3547)より変更内容が反映された受給者証が郵送されます。

新しい受給者証が届くまでに受診する場合

現在お持ちの受給者証をそのままお使いください。

申請により自己負担上限額が下がったが、届くまでの間に下がった上限額以上を支払っていた場合

上限額以上に支払われた差額を、還付請求を行っていただくことによりご返金できます。
下記ページをご覧のうえ、ご請求ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

健康保険部保健所 保健予防課 管理係
〒520-0047 大津市浜大津四丁目1番1号 明日都浜大津1階
電話番号:077-522-6766
ファックス番号:077-525-6161

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