高齢者肺炎球菌　定期予防接種のお知らせ

令和6年3月31日で対象者経過措置（70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の方を対象とした定期予防接種）が終了しました。

令和6年度からは満65歳の方のみが定期予防接種の対象です。

高齢者肺炎球菌予防接種は、予防接種法のB類疾病（接種を受ける努力義務なし）の定期予防接種として実施しています。当該接種を受けることについては、本人の意思に基づきます。ご本人の同意なく、接種が行われることはありません。

従来のワクチンでの接種をご希望の方は、令和8年3月31日までに接種してください。

令和8年4月1日以降

接種費用：5,500円（予定）
使用ワクチン：沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（プレベナー20®）

• 肺炎球菌のうち、重症化しやすい20種類の血清型に効果があるとされています。
• 免疫記憶により、長期間効果が持続します。
• 接種方法：筋肉内接種

令和8年3月31日まで

接種費用：2,500円
用ワクチン：23価肺炎球菌結合型ワクチン（ニューモバックス®NP）

• 肺炎球菌のうち、重症化しやすい23種類の血清型に効果があるとされています。
• 効果は接種後5年程度持続します。
• 接種方法：皮下接種

なお、お持ちの接種券は令和8年4月1日以降もそのままご使用いただけます。

（注）接種券は、満65歳のお誕生日から約2か月後に送付しています。
（注）昭和36年2月・3月生まれで従来ワクチンの接種をご希望の方や、転入・紛失などで接種券がお手元にない方は、保健予防課にご連絡ください

肺炎球菌予防接種は、肺炎球菌による肺炎などの感染症を予防し、重症化を防ぐためのものです。

肺炎は日本における死亡原因の第5位であり、日常的に生じる成人の肺炎のうち、約2～3割は肺炎球菌が原因と考えられています。肺炎球菌は、肺炎以外にも、中耳炎、髄膜炎、敗血症・菌血症、侵襲性肺炎球菌感染症などの多様な疾患の原因となります。

1. 満65歳の大津市民
2. 60歳から64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で身体障害者手帳1級を持っている大津市民（予診票兼接種券を交付しますので、接種の1週間前までにご連絡ください。）

^（注）1・2いずれも、過去に肺炎球菌ワクチンの予防接種を一度でも受けたことがある場合、この接種が必要ないと判断される可能性があります。接種前に医師にご相談ください。

66歳の誕生日の1日前まで

^（注）期間内に接種しなかった場合は、定期予防接種の対象にはなりません。

登録医療機関（下記リンク先から確認できます）

1回

^（注）過去に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種したことのある方は、23価ワクチンの定期予防接種対象外となります。再接種により強い副反応が起こるおそれがありますので、必ず自身の接種歴を確認し、医師と相談してください。

• マイナンバーカード等、本人確認ができるもの
• ご自宅に届いた接種券または対象者確認書

^（注）接種券は65歳の誕生日2か月後頃に発送します。
^（注）接種券が届かない方は大津市保健所保健予防課までご連絡ください。

2,500円

^（注）下記対象者については、接種費用が無料になります。

• 生活保護世帯に属する者
• 中国残留邦人等支援給付受給世帯に属する者

該当する方は、事前に申請手続きが必要です。申請後、確認書を発行します。

^（注）事前の申請がなかった場合や、接種の際に確認書を医療機関へ提出しない場合は、上記接種料金（2,500円）がかかります。

申請場所：大津市保健所（予約不要）、各すこやか相談所（要予約）
申請時の必要書類：自己負担免除申請書（PDFファイル:93.4KB）
受付時間：平日9時～17時

滋賀県予防接種広域化事業に登録のある医療機関で、接種を受けることができます。
大津市外（滋賀県内）での接種を希望される方は、事前に大津市保健所保健予防課へご連絡ください。接種に必要な書類を郵送します。

接種を受ける際は、郵送された必要書類を医療機関に持参してください。

滋賀県外で定期予防接種を受けるには、事前に保健予防課への申請が必要です。
申請手続きについては下記リンク先をご確認ください。

ワクチン接種後に、体内でウイルスに対する免疫ができる過程で、さまざまな症状が現れることがあります。

20価肺炎球菌ワクチンを接種することにより生じる主な副反応は、接種部位の疼痛、発赤、膨張や、全身の筋肉通、関節痛、頭痛、疲労感などが報告されています。また、まれに報告される副反応は、ショック、アナフィラキシー、けいれん、血小板減少性紫斑病などがあります。

予防接種により、健康被害（病気になったり、障害が残ったりすること）が起こることがあります。
極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。