中山間地域等直接支払制度
概要
農業生産条件の不利な中山間地域等において取り組まれる農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防いだり、美しい風景や生き物のすみかを守るといった、広く国民全体に及ぶ効果をもたらしています。
しかし、自然的・社会的・経済的条件が不利な中山間地域等においては、過疎化・高齢化が進み、農業生産活動を継続することが困難な状況におかれています。
このような状況を改善するため、国、都道府県、市町村が協力し、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための支援を行っています。
活動組織の紹介
大津市で中山間地域等直接支払制度に参加されている活動組織は、令和6年度現在、28組織あります。各活動組織は、法律に基づき事業計画を作成し、大津市はこれを認定しています。
実施状況の公表について
中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知）第12の規定に基づき、令和6年度の中山間地域等直接支払制度の実施状況について公表します。
更新日：2025年08月05日