認定新規就農者について

更新日:2026年11月17日

認定新規就農者とは

認定新規就農者とは、新たに農業経営を営もうとする青年等であって、市から自らの農業経営の目標などを記した「青年等就農計画」の認定を受けた方のことです。

認定新規就農者になるには(対象者)

大津市において、新たに農業経営を始めようとする方(農業経営を開始してから5年を経過していない方を含みます。)で、次の1~3のいずれかに該当する方が対象です。

  1. 農業経営開始時の年齢が原則18歳以上45歳未満の方
  2. 農業経営開始時の年齢が45歳以上65歳未満で、農業や農業関連事業に3年以上従事した経験があるなど、農業経営に活用できる一定の知識・技能を有する方
  3. 上記1または2に該当し、法人が営む農業に従事すると認められる方が役員の過半数を占める法人

注意事項

  • 地域に担い手がいないなど、やむを得ない事情があると市長が認める場合は、1の年齢要件を50歳未満とすることがあります。
  • 既に認定農業者となっている方は対象外です。

青年等就農計画とは

青年等就農計画とは、新たに農業経営を始めようとする方が、農業経営開始から5年後の経営目標と、その目標を達成するために必要な取組を具体的にまとめた計画です。将来どのような農業経営を目指すのかを明確にするとともに、農業技術の習得、農地の確保、施設・機械の導入、資金調達などについて、実現可能な計画を作成するものです。

【主な記載内容】

  1. 農業経営の現状及び将来の目標 
    営農する作物、作付面積、生産量、農業所得、年間労働時間など
     
  2. 農業経営の規模や生産方法 
    農地の確保・拡大計画、栽培方法、生産体制など
     
  3. 施設・機械の整備計画
    農業経営に必要な施設や農業機械の導入時期、費用など
     
  4. 資金計画・収支計画 
    農業収入、経営経費、設備投資、自己資金や借入金などの見通し
     
  5. 目標達成に向けた取組
    農業技術の習得、販路の確保、経営管理の改善など

大津市における経営目標

大津市では、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」において、農業経営開始から5年後に、主たる従事者1人当たりの年間農業所得が概ね250万円程度となることを目標としています。また、年間農業従事日数については、150日以上を望ましい水準としています。

計画の有効期間

青年等就農計画の認定の有効期間は、原則として認定日から5年間です。ただし、既に農業経営を開始している場合は、認定日から農業経営開始後5年を経過する日までとなります。なお、計画の内容に重要な変更が生じる場合は、変更認定の手続きが必要となることがあります。

青年等就農計画の主な認定基準

青年等就農計画の認定に当たっては、次の基準に基づき、計画の内容を審査します。

  1. 農業経営の規模や所得目標、生産方式などが、大津市の定める基本構想に照らして適切であること。
  2. 農業技術の習得状況、農地・労働力・資金の確保の見通し、収支計画の妥当性、経営管理の方法などから、計画の実現可能性が認められること。
  3. 45歳以上65歳未満の一定の知識・技能を有する方については、これまでの従事経験や研修等により習得した知識・技能が、計画の目標達成に適切であること。

認定に当たっては、農業技術の習得状況、農地・資金の確保状況、収支計画などを踏まえ、将来的な経営発展の見込みや計画の実現可能性などを総合的に審査します。

(注)対象者の要件を満たしていても、必ず認定されるものではありません。

青年等就農計画の作成から認定まで

  1. 初回面談(聞き取り)
    どのような農業をしたいか、目指す農業経営などについて関係機関で聞き取りさせていただきます。
  2. 面談(青年等就農計画・収支計画作成)【複数回実施】
    関係機関と情報共有や面談を行いながら5年後の目標を立て、青年等就農計画・収支計画を作成していきます。
  3. 青年等就農計画・収支計画の提出
    完成した青年等就農計画・収支計画を農林水産課に提出していただきます。
  4. 審査会実施
    関係機関で審査会を実施します。必要に応じて、他の機関も審査会に入っていただく場合があります。
  5. 認定
    認定書を交付します。認定は、随時行っております。ただし、初回面談~認定まで時間を要しますので、お早めにご相談ください。

(注)申請を希望される方は、事前に大津市農林水産課までご相談ください。

認定新規就農者に対する支援策について

新規就農者育成総合対策

経営開始資金

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確保に資する経営開始資金を交付します。詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

経営発展支援事業

次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取り組みを支援します。詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

青年等就農資金

農業経営の開始に必要な機械・施設の取得等のための資金について、無利子で借入することができます。詳細については、以下のリンク先をご覧ください。

この記事に関するお問い合わせ先

産業観光部 農林水産課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2757
ファックス番号:077-523-4053

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