都市計画提案制度について

提案制度とは

• 住民等のまちづくりに対する積極的な参加を促進するため、都市計画法に定められた「住民等が都市計画の決定等の提案をすることができる制度」です。
• 提案をお考えの場合は、担当所属にご相談ください。

大津市に決定等を提案できる都市計画

• 大津市が定める都市計画（都市計画法第15条第1項に掲げる都市計画以外）

提案できる者

• 都市計画の決定等を提案する区域内の土地所有者等（注1）
• まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人
• 一般社団法人または一般財団法人その他の営利を目的としない法人
• 独立行政法人都市再生機構
• 地方住宅供給公社
• まちづくりの推進に関し経験と知識を有するもの（都市計画法施行規則13条の3の要件に該当するもの）

（注1）土地の所有者または建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権又は賃借権（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。借地権）を有する者

提案の要件

• 都市計画の決定等を提案する区域が、0.5ヘクタール以上の一体的な一団の土地の区域
• 都市計画法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合
• 都市計画の決定等を提案する区域の土地所有者等の3分の2の同意（注2）

（注2）「3分の2の同意」に係る考え方は、次のとおり

• 土地所有者等の権利者については、区域内の土地についての所有権、借地権を有する者がそれぞれ権利を有することとし、合計した総権利者数に対して同意した者の有する権利者数を比較し、3分の2以上であること
• 面積については、所有権ごとの土地の地積とその土地に関する借地権ごとの地積の合計を総地積とし、この総地積に対して同意した者の有する土地の地積合計を比較し、3分の2であること
• 共有者または共同地権者により構成される土地の場合にあっては土地の所有割合または借地割合に応じて按分算出し、割合が不明である場合にあっては等分とする。
• 地積については、実測図がある場合は、実測面積を地積とし、実測図がない場合には、公簿面積を地積とする。

提案のフロー

提出書類