系統用蓄電池の開発許可制度上の取扱いについて

系統用蓄電池を収納したコンテナの設置について、国土交通省の技術的助言（令和7年4月8日付）を踏まえて、電気事業法第2条第1項第16号に規定する電気事業（同項第2号に規定する小売電気事業及び同項第15号の3に規定する特定卸供給事業を除く）の用に供する同項第18号に規定する電気工作物に該当しないものであって、都市計画法施行令第1項第3号に規定する危険物を一定量を超えて含有するものは、第一種特定工作物に該当するものとして取り扱い、その建設のため一定規模以上（市街化調整区域除く）の開発行為等を行う場合は都市計画法に基づく許可が必要です。

また、土地に自立して設置する蓄電池を収納する専用コンテナを複数積み重ねるものは建築物に該当し、都市計画法施行令第1条第1項第3号に規定する危険物を含有するものでなくとも、電気事業法に基づかないもの（小売電気事業又は特定卸供給事業の用に供するものも含む）で、その建築のため一定規模以上（市街化調整区域除く）の開発行為等を行う場合は都市計画法に基づく許可が必要です。

大津市では、令和8年2月時点においては第一種特定工作物に該当する系統用蓄電池及び系統用蓄電池を収納する専用コンテナのうち建築物に該当するものについて、市街化調整区域に設置する場合の許可基準を定めていません。

詳細は『系統用蓄電池の開発許可取扱いフロー』(PDFファイル:124.3KB)をご確認ください。

　上記内容をご確認の上、開発許可が必要と思われる場合は、都市計画部開発調整課までご相談ください。

　なお、電気事業法や建築基準法等の関係法令の適用については、事業者の責任においてご確認くださいますようお願いいたします。