工事請負契約に係る最低制限価格の算定基準の改正について（大津市企業局）
改正について
大津市企業局の工事請負契約の入札においては「ダンピング防止」及び「下請人の保護」を目的として、最低制限価格を導入しています。中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルが令和4年3月4日付けで一部改正されたことに伴い、下記のとおり改正します。
1．計算式
| 対象 | 現基準 |
|---|---|
| 直接工事費の額に対して | 97％ |
| 共通仮設費の額に対して | 90％ |
| 現場管理費の額に対して | 90％ |
| 一般管理費等の額に対して | 68％ |
2．範囲
予定価格算出の基礎となった額の75%（下限）から92%（上限）
3．改正後の基準の適用
- 一般競争入札においては 公告日が令和4年6月1日以降の案件から適用します。
- 公募型指名競争入札、受注希望型指名競争入札及び指名競争入札においては、指名通知の日付が令和4年6月1日以降の案件から適用します。
更新日：2022年07月04日