固定資産課税台帳閲覧(名寄せ帳)の申請手続きについて
固定資産課税台帳閲覧申請手続きについて案内します。
固定資産課税台帳閲覧(名寄せ帳)について
- 土地・建物などの不動産にかかる固定資産税の課税台帳の写しが閲覧・交付できます。
- 閲覧であるため証明書ではありません。交付する書類に公印はありません。
- 固定資産の評価額・固定資産税額が載っています。
- 固定資産税などの確認に使用されています。
申請に必要なもの
個人の場合
- 申請書
- 本人確認書類
- (本人以外が申請する場合)委任状または権利関係を示す書類
- 証明書交付手数料
法人の場合
- 申請書
- 窓口に来られる方の本人確認書類
- (代表者が申請する場合)代表者印(丸印)
- (代理人が申請する場合)代表者からの委任状(代表者印(丸印)が押印されたもの)
- 証明書交付手数料
注:当該法人の代表者または従業員であることが分かる証明書類の提示がある場合は委任状の代表者印を省略できます。
注:弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・海事代理士・行政書士(すべて法人含む)は、申請時に各資格者証または補助者証の提示がある場合、委任状において、委任者である法人の代表者印を省略できます。
申請できる場所
- 大津市役所 本館1階 税の窓口
- 各支所
申請時の注意点
- 申請には、申請者(窓口に来られた方)の本人確認ができるもの(マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証・パスポートなど)の提示が必要です。
- 証明書の申請は、本人、本市で同一世帯として住民登録されている親族、法人代表者に限ります。
それ以外の方が申請される場合は、本人が手書きした委任状、法人においては法人代表者からの委任状が必要です。(委任状の用紙については、市税に関する証明書交付・閲覧申請書の「委任状」のページをご覧ください。) - 代理人の申請で、不動産媒介契約書などをお持ちになる場合、委任状の代わりとなる状態のものを提示してください。「契約書の期限が切れている」「証明書の取得を委任することが明記されていない」など、証明書の取得を委任されていることが確認できない場合、証明書を交付しません。
- 償却資産の台帳が必要な場合は申請時に申し出てください。
手数料
1件300円
ただし、納税義務者が4月1日から第1期納期限までの縦覧期間中に台帳を閲覧する場合は無料。
証明書の発行可能年度について
直近5年度分
(ただし、4月1日から5月31日までは直近6年度分)
郵便申請について
申請は郵便でも受付けています。詳しくは市税に関する証明書の郵便申請による交付手続きについてをご確認ください。
関連リンク
市県民税課税(所得)証明書のコンビニエンスストア等での交付について
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 市民税課 税制グループ
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2707
ファックス番号:077-524-4944
市民税課 税制グループにメールを送る
更新日:2025年03月18日