市議会のあらまし

市議会とは

地方自治は「その地域の住民が、その地域の行政を自分たちで考え、自分たちの手で処理していく」ことです。
しかし、住民全員が集まって行うことは困難ですので代表者を選びます。この代表者が集まって住民の意思を決定する機関が議会です。
議会は、憲法第93条で設置することが定められており、その具体的な事項は地方自治法で定められています。
大津市議会は市民に代わって、それぞれの要望や意見を市政に反映させていく使命を背っているといえます。

市議会と市長

市議会は、条例の制定や予算の決定など、市政を進める上で大切なことを決める議決機関です。その決定に基づいて、実際に事業を行っていくのは市長（執行機関）です。
市議会と市長は、対等の立場に立ち、市政について議論しながら市民生活の向上に努めています。

議員定数

地方自治法第91条により、条例で定めています。
大津市議会の議員定数は38人です。

任期

現議員の任期は、令和5年5月1日から令和9年4月30日まで4年間です。

議長・副議長

議長・副議長は、議員の中から互選されます。
議長は議会の代表者として会議を円滑に進めるとともに、議会の事務についての指示などを行います。

また、市議会を代表していろいろな会議や行事に出席します。
副議長は、議長を助け、議長が欠けたとき、病気や出張などで不在のときには、議長の代理を務めます。

会派

会派は、市政についての考え方や意見の同じ議員が集まって作る集団で、これを中心に活動しています。

議会局

市議会の仕事を円滑に進めるため、議会に事務局として議会局を置いています。
市議会のことについてお問い合わせ等がありましたら、議会局までご連絡ください。

会議の開催

大津市では定例会を条例で年1回開催することと決めており、毎年5月に開会して翌年の4月末までを会期（議会が会議を行う期間）とする通年議会としています。また、通常会議として概ね2月、6月、9月、11月に定例的に議案等を集中的に審議する期間を設けています。通常会議以外の期間に、災害など突発的な事態や緊急の行政課題などには特別会議を開催して審議等を行います。
定例会の会期以外で必要があるときは、特定の案件を審議する臨時会を開きます。

本会議と委員会

本会議

議員全員が議場に集まって行う会議が本会議です。
市長が提出した議案について提案の理由を説明したり、議員が議案や市の仕事について質問したり意見を述べる会議です。

委員会

委員会には、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会があります。
議会の最終的な意思決定は本会議で行われますが、この本会議で議決する前の審査機関として委員会があります。議案や広範囲に及ぶ市の仕事を、少人数で専門的に能率よく、より深く議論するものです。

常任委員会は、市の仕事を大きく分け、関係する議案や請願を審査します。
特別委員会は必要に応じて設置します。
議会運営委員会は、議会が公正円滑に運営されるように話し合いを行い、議長の諮問に応じるほか、関係する議案や請願等を審査します。

議決

市政を進めていく上で重要な案件については、議決機関として市議会が「 大津市の意思」を決める役割があります。この議会による意思決定を議決といいます。

主な議決事項

• 条例の制定または改廃すること
• 予算を定めること
• 決算を認めること
• 市税の賦課徴収または使用料、手数料等の徴収に関すること
• 条例で定める契約の締結や財産の取得または処分に関すること
• 副市長、教育委員、監査委員等の選任に関すること
• その他、法律や政令、条例により市議会の権限に属すること

議員の報酬

政務活動費

政務活動費は、地方自治法第100条第14項から第16項の規定に基づき、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として議員の人数に応じて会派に交付されます。

現在、大津市議会では1人当たり月額70，000円です。

議事の進め方

各通常会議の初日の本会議で、市長から提出された議案の提案説明が行われます。
後日、提出された議案に対する質疑を行ったのち、その多くは委員会で専門的な審査を行います。これを委員会付託といいます。
この委員会が終了したのち、本会議でその審査結果が報告され、賛成や反対の討論を行ったのち採決を行います。
また、各派代表質問や質疑に併せて、市政全般について市長の考え方などを問う一般質問が行われます。

通常会議の流れ