行政評価について

大津市では、成果重視の行財政運営を行うことで、市民の皆様の満足度を高めるとともに、市民の皆様への行政の説明責任を果たすため、行政評価に取り組んでいます。

全体最適による行財政改革を推進し、ひいては持続可能な行財政経営を実現するため、これまで以上に財源、人材、施設、情報及び時間といった限りある資源を効果的かつ効率的に活用することが重要となります。

行財政経営を取り巻く課題が多様化、複雑化している中、様々な市民ニーズに対し、行財政経営に影響を及ぼすと考えられる社会的潮流を踏まえ、適時かつ的確な行政サービスを提供することが求められます。

行政が実施する施策や事業の目的・目標を明確化し、実施により得られる成果を、数値指標などを用いて客観的に評価することで、現状を認識し、課題を発見するための仕組みです。

基本構想の将来都市像を実現するため、大津市総合計画・行政評価・予算編成の3つを関連付け、限られた資源を活用しつつ、適切なサービスを提供できる持続可能な行財政運営を実践します。

本市のまちづくりの指針である大津市総合計画は、2017年度から2028年度までの12年間の計画であり、2017年度から2020年度までを計画期間とする第1期実行計画及び2021年度から2024年度までを計画期間とする第2期実行計画では、施策・事業を着実に推進しました。
2025年度から2028年度までを計画期間とする第3期実行計画では、市民意識調査結果等を基に、特に力を入れる取組を4つの重点プロジェクトとして設定し、施策分野が異なる複数の事業を相互に関連付けながら、本市が抱える課題の解決につなげていきます。

• 総合計画の体系に沿った「総合計画進捗管理」と「事務事業評価」の実施
• 「総合計画進捗管理」では、施策ごとに成果指標及び数値目標を設定
• 「事務事業評価」では、行政経営支援システムによる事務事業評価データを一括管理
• 「総合計画－行政評価－予算編成」という行財政運営工程の連携強化

本市の行政評価制度は、予算や人員など行財政資源を配分するツールとして活用するだけではなく、職員が具体的な目標を定め、実施結果を分析し、検証結果を次に活かしていく中で、行政の質の改善、維持向上と徹底したコスト意識、成果重視の意識の定着化を図るための「現場主体のマネジメントツール」として活用しています。
また、評価の結果や過程を評価シートにまとめて公表することで、行政活動の可視化、市民への情報提供を図り、説明責任を果たす役割を担っています。

Plan（計画）－Do（実行）－Check（評価）－Action（改善）というマネジメントサイクルのCheck（評価）にあたり、評価結果に基づき改善や見直しにつなげていきます。

Plan（計画）

誰（何）を対象に？・何のために（目的）？・どのようなやり方（手段）？・どのような状態にしたいのか（成果）？

Do（実行）

直接経費はいくらか？・どのような職員が関わり、その人件費は？・事業活動や成果の推移と状況は？

Check（評価）

目標指標、成果指標、成果増減率、コスト増減率などにより、妥当性、有効性、効率性、施策への貢献度の視点から評価

Action（改善）

評価結果をもとに、事業の改革・改善を検討し、事業の方向性を決定の上、次年度の計画に反映

総合計画において、政策―施策―事務事業の階層により構成する行政活動の体系のうち、市の将来像の具体的な方向性を示した「施策」の進捗を管理する「総合計画進捗管理」と、施策の目的を達成するための具体的な手段となる「事務事業」を評価する「事務事業評価」に取り組みます。

市が実施する事業の目的・目標を明確化し、数値指標を設定して目標管理を行うとともに、 効率性や有効性といった視点から評価を行い、今後の方向性等の判定を行います。評価結果に基づき、事務事業の改善、見直しに活用していきます。

大津市総合計画第3期実行計画進捗状況報告書（準備中）

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