行政評価について

更新日:2025年11月04日

大津市では、成果重視の行財政運営を行うことで、市民の皆様の満足度を高めるとともに、市民の皆さんに行政の説明責任を果たすため、行政評価に取り組んでいます。

1 行政評価を行う背景

(1)限られた財源の有効活用

限られた行財政資源を効果的・効率的に活用し、成果を生み出し続ける行財政改革を進めていく必要があります。

(2)市民ニーズの多様化

行財政資源を取り巻く課題が多様化している中、様々な市民ニーズに対し、社会状況の変化に対応した行政サービスを提供することが求められています。

2 行政評価とは

行政が実施する施策や事業の目的・目標を明確化し、実施により得られる成果を、数値指標などを用いて客観的に評価することで、現状を認識し、課題を発見するための仕組みです。

3 効果的・効率的な行財政運営と総合計画の着実な推進

(1) 効果的・効率的な行財政運営

基本構想の将来都市像を実現するため、大津市総合計画・行政評価・予算編成の3つを関連付け、効果的・効率的な行財政運営に努めています。

(2)総合計画実行計画の着実な推進

本市のまちづくりの指針である大津市総合計画は、2017年度から2028年度までの12年間の計画であり、2017年度から取り組んできた第1期実行計画では、施策・事業を着実に推進しました。
2021年度から2024年度までを計画期間とする第2期実行計画では、重点的に取り組むことで計画全体を先導していく役割を担う事業をまとめたリーディングプロジェクトを設定し、5つの分野において、それぞれの施策を横断的に関連付けながら、相乗的な効果が発揮されるよう施策事業を推進してきました。

4 大津市行政評価の概要

(1)行政評価の特徴

  • 総合計画の体系に沿った「総合計画進捗管理」と「事務事業評価」の実施
  • 「総合計画進捗管理」では、施策ごとに成果指標及び数値目標を設定
  • 「事務事業評価」では、行政経営支援システムによる事務事業評価データを一括管理
  • 「総合計画-行政評価-予算編成」という行財政運営工程の連携強化

(2)行政評価のねらい

本市の行政評価制度は、予算や人員など行財政資源を配分するツールとして活用するだけではなく、職員が具体的な目標を定め、実施結果を分析し、検証結果を次に活かしていく中で、行政の質の改善、維持向上と徹底したコスト意識、成果重視の意識の定着化を図るための「現場主体のマネジメントツール」として活用しています。
また、評価の結果や過程を評価シートにまとめて公表することで、行政活動の可視化、市民への情報提供を図り、説明責任を果たす役割を担っています。

(3)行政評価の流れ(PDCAサイクルの確立)

Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)というマネジメントサイクルのCheck(評価)にあたり、評価結果に基づき改善や見直しにつなげていきます。

PDCAサイクル

Plan(計画)

誰(何)を対象に?・何のために(目的)?・どのようなやり方(手段)?・どのような状態にしたいのか(成果)?

Do(実行)

直接経費はいくらか?・どのような職員が関わり、その人件費は?・事業活動や成果の推移と状況は?

Check(評価)

目標指標、成果指標、成果増減率、コスト増減率などにより、妥当性、有効性、効率性、施策への貢献度の視点から評価

Action(改善)

評価結果をもとに、事業の改革・改善を検討し、事業の方向性を決定の上、次年度の計画に反映

(4)評価体系

総合計画において、政策―施策―事務事業の階層により構成する行政活動の体系のうち、市の将来像の具体的な方向性を示した「施策」の進捗を管理する「総合計画進捗管理」と、施策の目的を達成するための具体的な手段となる「事務事業」を評価する「事務事業評価」に取り組みます。

総合計画の体系

政策体系 イメージ図

体系イメージ図

行政評価報告書

令和7年度

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令和6年度

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令和5年度

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令和4年度

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令和3年度

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令和2年度

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令和元年度

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平成30年度

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平成29年度

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平成28年度

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平成27年度

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平成26年

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平成25年

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行政評価外部評価について

行政評価の公平性・客観性を確保するため、外部評価委員会(委員6名)を設置し、施策の内部評価の妥当性について評価を実施するとともに、施策の進捗や方向性などについての検証を行うなど、外部評価を試行的に実施し、評価結果及び今後の外部評価のあり方について報告書を取りまとめていただきました。

外部評価委員会報告書

評価結果に対する対応について

5 事務事業評価

市が実施する事業の目的・目標を明確化し、数値指標を設定して目標管理を行うとともに、 効率性や有効性といった視点から評価を行い、今後の方向性等の判定を行います。評価結果に基づき、事務事業の改善、見直しに活用していきます。

事務事業評価結果

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 行政改革推進課
〒520-8575 市役所別館2階
電話番号:077-528-2708
ファックス番号:077-523-1680

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