市の「家計簿」を公開します－令和6年度決算－

令和6年度の決算が、市議会8月通常会議で認定されました。

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支(税込み)を計上しています。

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和6年度決算についてお知らせします。

決算額　令和6年度　1,469億956万円（対前年度比82億7,174万円増）

個人市民税は給与所得者の増加等により納税義務者数が前年度を上回った一方で、定額減税の実施が影響し、9.8億円減少しました。法人市民税では個人消費の回復基調とともに、企業活動も物販、観光業を中心に売上げが堅調に推移しているほか、生産活動が持ち直しつつあるとされるなか、市内にも利益が増加する企業があったこと等により、7.0億円増加しました。また、固定資産税は令和6年度が3年に1度の評価替え年度にあたり、地価の上昇等による土地の課税標準額の上昇に加え、家屋にあっては資材費や労務費等の上昇により経年減価が相殺されたことや、設備投資の増加に伴う償却資産の課税標準額が前年度を上回ったこともあり、1.8億円増加し、市税全体では前年度と比べて0.7億円減少しました。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金の皆減に加え、新型コロナウイルス接種対策費負担金及び新型コロナウイルス接種体制確保事業費補助金が著減した一方で、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、障害者自立支援給付費負担金、児童手当負担金、子どものための教育・保育給付交付金、循環型社会形成推進交付金、学校施設環境改善交付金などが増加し、国庫支出金全体では前年度と比べて1.6億円増加しました。

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和6年度は、社会体育施設整備事業債、社会福祉施設等整備事業債、道路等整備事業債、臨時財政対策債などが減少した一方で、一般廃棄物処理事業債、消防施設整備事業債、義務教育施設整備事業債などが増加したことにより、市債全体で前年度と比べて3.1億円増加しました。

決算額　令和6年度　1,439億3,290万円（対前年度比84億6,474万円増）

定額減税調整給付金支給事業費の皆増や、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づく本市の基幹業務システムの標準化対応経費、職員退職手当金、わたSHIGA輝く国スポのリハーサル大会等、本大会開催に向けた準備経費が増となったことなどにより、前年度と比べて41.0億円増加しました。

最も高い割合になった民生費では、物価高騰対策緊急支援給付金支給事業費が減となった一方で、障害福祉サービス費を中心とした障害福祉費、制度拡充された児童手当支給費、公立保育所等費における伊香立保育園移転整備費、公定価格が引上げられた民間保育所運営費や施設型給付費などの民間保育施設費等が増となり、前年度と比べて2.9億円増加しました。

新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費及び感染症予防事業費などが減となった一方で、予防接種事業費、後期高齢者健康診査事業費における受診対象者の拡大等や北部クリーンセンター施設解体撤去費が増となり、前年度と比べて2.9億円増加しました。

市道幹2028号線道路改良事業費、市道幹1009号線道路改良事業費などの道路新設改良費及び都市計画道路3・4・9号馬場皇子が丘線、都市計画道路3・4・46号比叡辻日吉線、都市計画道路3・5・101号本堅田衣川線などの街路費が減となった一方で、市道橋補修費や道路等長寿命化事業費を中心とした道路維持費、並びに都市公園整備費や大津湖岸なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクト推進事業費などの公園費、市営住宅ストック総合改善事業費の増などにより、前年度と比べて6.9億円増加しました。

学校給食事業特別会計への繰出金などが減となった一方で、学校施設の長寿命化改良事業や学校トイレ改修事業に伴う工事費などの小・中学校費のほか、公立幼稚園の施設改修費などの幼稚園管理や民間認定こども園等の幼児教育に係る施設型給付費などの幼児教育振興費が増となり、前年度と比べて23.5億円増加しました。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和6年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

• 資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業となっています。
• 資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1.7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1.7％から2.2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和6年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は47億3,658万円です。

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。